新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 金属加工・機械製造
鉄骨や機械の架台など構造物の溶接を請け負ってきた会社が、化学工場や食品工場で使われる圧力容器やタンクの製造に乗り出すときの補助金の考え方です。溶接の施工方法の確認試験、内部の欠陥を調べる検査、製造に必要な許可や検査の手続きに対応する設備と体制を計画にまとめられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
化学・食品・医薬の工場で使う反応槽、熱交換器の胴、圧縮空気や蒸気を蓄える圧力容器、ステンレスの貯槽
化学プラントや食品工場の設備を設計・施工するプラントエンジニアリング会社と、工場の設備部門
圧力のかかる液体や気体を安全に溜め、反応させ、熱を交換する設備の中核として、工場の生産を長期間支えます。
厚い鋼板の突合せ溶接を日常的にこなしてきた技能者がそろっていることは、品質が厳しく問われる圧力容器の胴や鏡板の溶接に挑むための最大の資産です。
数トンの鉄骨を反転させながら溶接してきた段取りとクレーンの扱いは、大きな円筒の容器を回しながら溶接する工程にそのまま応用できます。
鉄骨の製作で施工要領書や検査記録を整えてきた習慣は、圧力容器で求められる溶接の手順書や検査の記録づくりに移行しやすい土台になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 建設会社・機械メーカー | プラントエンジニアリング会社と工場の設備部門 |
| 製品 | 鉄骨・架台などの構造物 | 内部に圧力がかかる容器・タンク |
| 品質の保証 | 外観と寸法の検査、一部の超音波探傷 | 施工方法の確認試験、放射線透過試験、水圧試験、法令に基づく検査 |
| 事業に必要な手続き | 鉄骨製作工場としての評価 | 圧力容器の製造に関わる許可と、製品ごとの検査への対応 |
構造物の溶接から、法令に基づく許可と検査を伴う圧力容器の製造へと製品も顧客も変わる計画であり、既存の溶接加工を増やすことや設備の入れ替えとは明確に異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
胴の長い継手を溶接するサブマージアーク自動溶接機と回転ローラー
鋼板を円筒に曲げる板曲げロール機
溶接後の応力を除く熱処理炉と、水圧試験の設備
大型容器の組立と試験を行う天井の高い製作棟の増築
溶接の施工方法の確認試験と品質管理の仕組みづくりに関する指導
最初に手がける容器の種類と大きさ、圧力の区分を決め、製造に必要な許可や製品検査の手続き、必要な資格者を整理します。
使う材料と板厚ごとに溶接の手順を決め、試験板を溶接して曲げ試験や引張試験を行い、施工方法として認められる記録を整えます。
自動溶接機、板曲げロール、熱処理炉、水圧試験の設備を据え付け、大型容器を組み立てて試験まで行える製作棟を完成させます。
最初の容器を製作し、放射線透過試験と水圧試験を経て、必要な検査に合格することを確かめ、製作の記録一式を整えます。
初号機の実績をもとにプラントエンジニアリング会社への提案を広げ、熱交換器の胴や貯槽など、製品の種類を段階的に増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
構造物の溶接とは異なり、圧力容器は法令に基づく許可と検査を伴う製品であることを、必要な手続きや品質保証の違いとともに、具体的な項目を挙げて示します。
プラントエンジニアリング会社や工場の設備部門から寄せられている引き合いと、容器の種類・大きさ・時期を整理し、受注の見通しを根拠とともに説明します。
許可の取得や施工方法の確認試験に必要な期間、資格者の確保、製作棟の完成時期を一つの工程表にまとめ、初号機の製作までの段取りを丁寧に示します。
圧力のかかる製品を扱うため、検査の手順、不適合品の扱い、記録の保管を定めた品質管理の仕組みを示すと、事業の信頼性が審査でも伝わりやすくなります。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
