新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 金属加工・機械製造
ポンプや一般機械の軸・フランジを加工してきた会社が、産業ロボットや協働ロボットの関節部に入る精密部品を供給するときの補助金の使い方です。研削と高精度な測定で嵌め合いの精度を保証し、ロボット業界という新しい顧客層に向けた事業として計画できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
ロボット関節部の出力軸、減速機を収めるハウジング、ベアリングホルダなどの精密部品
産業ロボット・協働ロボットのメーカーと、減速機などの駆動部品メーカー。精度の高い部品の調達先を広げたい会社
関節のガタや振動を抑え、ロボットの位置決め精度と長期の耐久性を支える部品として組み込まれます。
ポンプ軸などで旋削から研削まで社内で仕上げてきた流れは、軸受けの嵌め合いがミクロン単位で問われる関節部の出力軸やハウジングに生かせます。
焼入れ後のひずみを見込んで取り代を決めてきた知見は、減速機周辺の高硬度部品を安定して仕上げるうえで欠かせない土台になります。
顧客ごとに異なる軸形状を少量ずつ作ってきた会社は、ロボットの機種や可搬重量ごとに寸法が変わる部品にも柔軟に応じられます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | ポンプ・一般機械メーカー | ロボットメーカーと駆動部品メーカー |
| 精度の要求 | 数十ミクロンの公差 | 嵌め合い部で数ミクロン、真円度・同軸度まで保証 |
| 検査 | 寸法の抜き取り | 真円度・同軸度の全数測定とデータの提出 |
| 需要の動き | 設備の更新需要が中心 | 工場の自動化投資に連動して機種ごとに拡大 |
顧客がロボット業界に変わり、幾何公差まで保証する部品という新しい製品を手がけることになるため、既存の軸物を増産する計画とは位置づけが異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
CNC円筒研削盤と内面研削盤
真円度・円筒形状測定機と、測定データを品番ごとに保存する検査管理システム
高剛性の複合加工機（旋削とフライスの一括加工）
研削室と測定室の温度管理のための改修工事
ロボット関連展示会への出展と精度データを示した技術カタログの作成
可搬重量の小さい協働ロボット向けの出力軸とハウジングから着手し、求められる寸法・幾何公差を図面から整理します。
研削盤の条件出しと熱処理後の取り代の設定を進め、真円度・同軸度の目標値を安定して満たせる工程をつくります。
顧客の評価試験向けに部品を納め、組立後の振動や騒音、耐久試験の結果をもとに加工条件の改善点を反映します。
測定データの提出形式を顧客と取り決め、工程能力が足りていることを確認したうえで、量産の加工条件を固めます。
同じ顧客の別機種へ広げるとともに、ほかのロボットメーカーや減速機メーカーにも品番と取引先を増やしていきます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
ロボット業界との取引がまだないこと、幾何公差を全数保証する部品が自社にとって新しい製品であることを、現在の製品や検査方法と並べて具体的に示します。
自動化投資の広がりを一般論で語るより、引き合いのある機種と想定数量、顧客が外注先を増やしたい理由を具体的に書くことが、市場性の説明では大切です。
研削盤の条件出しと顧客の評価試験にかかる期間を見込み、量産開始までの工程と各段階の担当者、完了の目安を明確にすると、計画の現実味が伝わります。
旋削から研削、測定までを社内で一貫できる点と、熱処理後の仕上げの実績を、既存部品の真円度などの測定データで裏づけて、選ばれる理由を示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
