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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 金属加工・機械製造

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|金属加工・機械製造

精密加工の小回りを、
研究開発の試作品事業へ。

量産部品の精密加工を請け負ってきた会社が、大学や公的研究機関、企業の研究所に向けて、実験装置の部品や研究用の試作品を1個から短い納期でつくる事業を始めるときの補助金の考え方です。手書きの図や相談から形にする受付の仕組みと、多様な材料・形状に応える加工設備を計画にまとめられます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
最新の加工機と三次元測定機で検査中の精密部品
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

精密加工業から研究開発試作品事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

実験装置の部品、測定用の治具、研究用の試作品などを、手書きの図や相談をもとに1個から短い納期でつくる試作サービス

新しい顧客

大学や公的研究機関の研究室、企業の研究所・開発部門の研究者で、少量の部品を急いで必要としている人

提供する価値

研究者が部品の調達に時間を取られずに実験を進められるようにし、研究や新製品の開発の速さを支えます。

今の事業で活かせる強み

微細で精度の高い加工

量産部品で鍛えた数ミクロン単位の加工精度は、研究者が求める実験装置の部品や、測定のための治具をつくる際に、そのまま信頼の根拠になります。

多様な材料の経験

ステンレスやアルミに加え、樹脂、銅、チタンなどを取引先の求めに応じて削ってきた経験は、研究ごとに材料が変わる試作の依頼に応えやすくします。

工程を組み立てる力

量産品の工程を一から設計してきた技術者は、図面が不完全な依頼でも、加工の順序や必要な治具を考えて形にする力を持っています。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
顧客量産部品を発注するメーカーの購買部門大学・研究機関・企業研究所の研究者
注文の単位同じ部品を数千個の繰り返し1個から数個の、毎回異なる形状
受付の方法正式な図面と購買の手続き手書きの図や3次元データ、相談からの見積
価値の中心単価と安定した品質相談のしやすさ、納期の短さ、設計への助言

研究者という新しい顧客層に、1個から形状の異なる試作品を短納期で提供する事業であり、量産部品の受注を増やすことや設備の入れ替えとは、顧客も製品も売り方も異なります。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

機械装置・システム構築費

多様な形状を1回の取り付けで加工できる小型の5軸マシニングセンタ

機械装置・システム構築費

細かい形状を切り抜くワイヤー放電加工機と、微細な穴をあける細穴放電加工機

機械装置・システム構築費

図や3次元データを受け付け、見積と進み具合を研究者に知らせる受注管理システム

広告宣伝・販売促進費

研究者向けの試作事例を載せたサイトの制作と、学会の併設展示への出展

専門家経費

研究機関との取引の手続きや、試作サービスの料金体系づくりに関する助言

事業化までの流れ

受付の仕組みづくり

手書きの図や3次元データを受け付け、相談のうえで見積を返すまでの流れを決め、研究者が使いやすい受注管理システムを整えます。

加工設備の立ち上げ

5軸マシニングセンタと放電加工機を導入し、量産とは別の試作専用の工程として、段取りの短い作業の進め方を定めます。

試行受注と改善

つながりのある研究室や企業の研究所から試行的に注文を受け、見積の速さや納期、助言の内容への評価を集めて改善します。

事例の発信

研究者の了解を得た試作事例をサイトにまとめ、学会の併設展示での紹介を通じて、新しい研究室からの相談を増やします。

継続取引への発展

一度依頼した研究者からのくり返しの注文や、研究室の装置の改造、企業の研究所での小ロットの試作へと取引を広げます。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

試作1件あたりの平均単価9万円
年間受注件数(3年目)480件
取引のある研究室・研究所の数120か所
年間売上の目安4,320万円単価・件数・取引先数は事業計画を説明するために置いた仮定です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

新規性

量産部品の受託とは異なり、研究者という新しい顧客に、毎回形の違う試作品を1個から提供することを、注文の単位や受付の方法の違いで具体的に示します。

市場性

研究室や企業の研究所から寄せられている相談の内容と、部品の調達で困っている声を整理し、想定する受注件数と単価の根拠を具体的に示すことが大切です。

実現可能性

受付の仕組み、加工設備、試作専用の工程を立ち上げる期間を工程表で示し、既存の量産の仕事と人員や設備をどう分けて両立させるかをあわせて説明します。

競争優位

量産で鍛えた加工精度と、不完全な図面からでも形にできる工程設計の力を、これまでの加工事例で裏づけ、相談しやすさと短い納期の根拠として示します。

用意しておきたい資料

  • 5軸マシニングセンタ・放電加工機・受注管理システムの見積書
  • 研究室や企業の研究所からの相談や見積依頼の記録
  • 試行受注での納期と顧客の評価をまとめた資料
  • 試作事例を載せるサイトの構成案と制作の見積
  • 量産と試作の人員・設備の配分を示した計画表
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q研究機関との取引は手続きが複雑ではありませんか。
研究機関ごとに見積や納品の書類の形式が決まっていることが多く、最初に手続きを確認しておくことが大切です。受注管理システムで書類を出せるようにしておくと、研究者の手間を減らす付加価値にもなります。
Q1個ずつの注文で採算が合いますか。
段取りの短い試作専用の工程をつくり、相談や設計への助言も含めた価格にすることで採算を組み立てます。くり返しの注文が増えるほど見積の手間が減る点も、売上計画の中で示しておくと伝わりやすくなります。
Q量産の仕事とどう両立させればよいですか。
試作専用の設備と担当者を分けて、量産の納期に影響しない形にするのが基本です。人員と設備の配分を計画に示しておくと、既存事業を守りながら新事業を育てる道筋として説明できます。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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設備の導入が決まって喜ぶ経営者