新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 金属加工・機械製造
自動車や建機向けに鋼の型鍛造品をつくってきた会社が、航空機のエンジンや脚まわりに使われるチタン合金・ニッケル基合金の鍛造部品に進出するときの補助金の考え方です。温度を厳密に管理する加熱と熱処理、内部の欠陥を見つける検査、特殊工程の認定に向けた体制づくりを計画にまとめられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
航空エンジンのディスクやシャフトの素形材、脚まわりの金具など、チタン合金・ニッケル基合金の型鍛造部品
航空エンジンや機体の部品を製造する国内の重工系メーカーと、その下で部品を手がける一次サプライヤー
高温や大きな荷重に長期間さらされる部品の強さと信頼性を、鍛造で整えた金属の組織によって支えます。
自動車部品で型の寿命と材料の流れを工夫してきた型設計の力は、変形しにくい難しい材料を割れなく鍛えるための型づくりの土台になります。
加熱温度とプレスの打撃を製品ごとに管理し、組織と強度を安定させてきた経験は、温度の許容範囲が狭い航空機材料でも生かせます。
鍛造後の熱処理や機械加工の協力先と組んで部品を納めてきた体制は、航空機部品で求められる工程ごとの記録の受け渡しに対応しやすい形です。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 自動車・建機の部品メーカー | 航空エンジン・機体の部品メーカー |
| 材料 | 炭素鋼・合金鋼 | チタン合金・ニッケル基合金など変形しにくい高価な材料 |
| 工程の管理 | 製品の寸法と硬さを確認 | 加熱・熱処理の温度記録、超音波探傷、特殊工程の認定 |
| 生産の形 | 大量生産の型鍛造 | 1回数個〜数十個のロットで、同じ部品を長期に継続 |
航空機業界という新しい顧客層に、材料も工程管理も異なる鍛造部品を供給する計画であり、既存の自動車・建機向け鍛造品の増産や設備の更新とは区別して説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
炉内の温度を均一に保つ精密温度制御の加熱炉と熱処理炉
打撃の力と速さを細かく制御できるサーボプレス
鍛造品の内部の欠陥を調べる超音波探傷装置
熱処理炉と検査設備を置く建屋の増築工事
航空機向けの品質マネジメントと特殊工程の認定取得に向けた指導
チタン合金とニッケル基合金の試験材で加熱温度と変形の速さを変えて鍛え、割れの出にくい条件と組織の状態を調べます。
鍛造シミュレーションで材料の流れと型への負担を確かめ、試作用の型と、加熱から熱処理までの温度管理の手順を設計します。
温度記録や検査記録の仕組みを整え、熱処理や非破壊検査といった特殊工程について顧客や認定機関の審査を受けます。
試作した鍛造品を超音波探傷と機械的性質の試験にかけ、顧客の評価と初品の承認を受けて量産の品番として登録します。
承認を得た部品の継続供給で信頼を積み、同じ顧客の別のエンジンや機体の部品へと対応品番を増やしていきます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
航空機向けのチタン合金・ニッケル基合金の鍛造は、材料も温度管理も検査の方法も既存の鋼の鍛造と異なることを、工程ごとの比較で具体的に示します。
国内の部品メーカーが鍛造の調達先を探している状況や、引き合いのある部品の種類と数量を、面談の記録や見積依頼に基づいて説明することが大切です。
特殊工程の認定には時間がかかるため、材料研究から承認までの期間を現実的に見積もり、その間の資金繰りと、既存事業との人員の配分をあわせて示します。
型設計とシミュレーションの力、温度と打撃を管理してきた実績を、既存製品の不良率や型寿命のデータで裏づけ、難しい材料にも応えられる根拠とします。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
