新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 金属加工・機械製造
工作機械や印刷機械の部品を多品種少量で加工してきた会社が、防衛装備品の主契約企業やその協力会社に向けて、車両・通信機器などの構造部品を供給する事業を始めるときの補助金の考え方です。長期供給に応える品質の仕組みと、図面や技術情報を守る情報管理の体制を整える投資を計画にできます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
防衛装備品に使われる車両の構造部品、通信・電子機器のシャーシやブラケットなどの機械加工部品
防衛装備品を手がける主契約企業と、その下で部品を組み立てる一次協力会社の調達部門
長年にわたり使われる装備品の製造と、補用部品の継続的な供給を支え、国内の生産基盤の維持に役立ちます。
数個単位の注文を数百品番こなしてきた生産管理の力は、調達数量が少なく品番の多い装備品の部品で、採算を崩さずに応じる土台になります。
古い図面や手書きの指示から加工方法を組み立ててきた経験は、長年使われる装備品の補用部品を再生産する場面で大きな強みになります。
同じ機械メーカーと何十年も取引を続け、部品の供給を途切れさせなかった実績は、長期の安定供給を重視する発注側への説明材料になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 工作機械・印刷機械メーカー | 防衛装備品の主契約企業とその協力会社 |
| 品質の要求 | 顧客図面どおりの寸法 | 航空宇宙と同等の品質マネジメントと、検査記録の長期保管 |
| 情報の扱い | 図面は通常の社内管理 | 図面・仕様の持ち出しを防ぐ区画と、サイバー対策を含む情報管理 |
| 供給の期間 | 機種の販売期間に合わせて数年 | 装備品の運用に合わせて十年単位の補用部品供給 |
取引先が防衛装備品の業界に変わり、品質・情報管理・供給期間の要求がいずれも既存事業と異なるため、従来の機械部品を増産する計画ではなく新しい顧客層への新事業として位置づけられます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
多品種の段取りを短くする5面加工機とパレットチェンジャー
三次元測定機と、検査記録を長期保管できる品質記録システム
図面と試作品を扱う入退室管理付きの技術情報管理室の改修工事
発注側の情報セキュリティ要求に沿った社内規程とネットワークの整備指導
JIS Q 9100に沿った品質マネジメントシステムの構築支援
協力会社が外注先を探している構造部品や補用部品の種類を聞き取り、自社の設備と技術で応じられる範囲を明確にします。
図面を扱う区画の入退室管理、社内ネットワークの分離、従業員への教育など、発注側の要求に沿った情報管理の仕組みを整えます。
検査記録の作成と長期保管の手順を含め、品質マネジメントシステムを構築し、発注側の監査に応じられる状態にします。
試作部品を納めて寸法・材料・表面処理の確認を受けるとともに、工場と情報管理体制の監査を受けて取引を始めます。
新製部品の受注を足がかりに、長期にわたって必要とされる補用部品の再生産にも対応範囲を広げ、受注を安定させます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
防衛装備品の業界との取引が初めてであること、品質と情報管理の要求が既存の機械部品とは異なることを、現在の取引先と管理体制との比較で示します。
協力会社から外注先の確保について相談を受けている状況や、補用部品の再生産の需要を、面談記録などをもとに具体的な品目で説明することが大切です。
情報管理と品質体制の整備には時間がかかるため、監査を受けるまでの準備期間と担当者を工程表で示し、売上の立ち上がりを慎重に見込んだ資金計画にします。
装備品の運用期間に合わせて部品を供給し続けられる体制、たとえば加工プログラムの保管や技能の継承の仕組みを示すと、長期取引への備えが伝わります。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
