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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 金属加工・機械製造

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|金属加工・機械製造

量産板金の生産力を、
データセンター設備の部材へ。

空調機器や厨房機器の外装板金を量産してきた会社が、データセンター向けのサーバーラック、気流を仕切るパネル、ケーブルの配線トレイなどの部材を製造する事業を始めるときの補助金の考え方です。耐震と荷重の性能を示す試験、短い工期に合わせた大量生産の仕組みを整える投資を計画にできます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
最新の加工機と三次元測定機で検査中の精密部品
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

板金加工業からデータセンター設備部材事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

サーバーラック、通路を仕切って冷気と暖気を分ける気流制御パネル、天井や床下に設けるケーブル配線トレイなどの部材

新しい顧客

データセンターの電気・空調設備の工事を担う設備工事会社と、ラックやパネルを手配する設備商社

提供する価値

サーバーを地震や荷重から守り、冷やす空気の流れを整えることで、データセンターの安定稼働と空調の省エネに役立ちます。

今の事業で活かせる強み

同じ部材を大量に作る段取り

空調機器の外板を月に数千枚つくってきた量産の段取りは、一つの建物に数百本単位で納めるラックやパネルの短期の大量生産に生かせます。

穴あけとプレスの精度

通風口や取付穴を大量にあけてきたパンチプレスの技術は、ラックの取付穴やパネルの通気孔のように、位置の精度が組立の良し悪しを決める部材で役立ちます。

現場納品の経験

厨房機器を店舗の工事日に合わせて納めてきた経験は、建設工程に合わせて決められた日に大量の部材を届けるデータセンターの仕事に通じます。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
顧客空調機器・厨房機器のメーカーデータセンターの設備工事会社と設備商社
取引の単位製品ごとの月次の継続注文建物1棟ごとの案件単位で、短期間に大量に納品
求められる性能外観と組立のしやすさ耐震性能、サーバーの荷重への強さ、気流の漏れの少なさ
納品の形メーカーの工場へ納品建設現場の工程に合わせて分割納品

データセンターの設備工事という新しい顧客層に、耐震・荷重の性能を示したラックや気流制御の部材という新しい製品を供給する計画であり、既存の機器外装の増産とは異なります。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

機械装置・システム構築費

パンチングとレーザーの複合加工機と、自動で材料を出し入れする板材の自動倉庫

機械装置・システム構築費

ラックの柱や梁を連続して曲げるロール成形設備

建物費

案件単位の部材を仮置きし、現場への分割出荷に備える出荷棟の増築

外注費

ラックの耐震試験と荷重試験の外部委託

機械装置・システム構築費

案件ごとの部材構成と出荷日を管理する生産・出荷管理システム

事業化までの流れ

標準品の設計

設備工事会社への聞き取りをもとに、よく使われる寸法のラックと気流制御パネルの標準品を設計し、組立の手順を決めます。

性能試験

試作したラックを外部の試験機関で振動試験と荷重試験にかけ、地震の揺れやサーバーの重さに耐えることを数値で確かめます。

量産ラインの整備

複合加工機と自動倉庫、ロール成形設備を組み合わせ、案件ごとに数百本単位の部材を短い期間で作れるラインを整えます。

初回案件の受注と納品

試験結果をまとめた資料で設備工事会社に提案し、最初の案件で建設工程に合わせた分割納品の流れを実際に回します。

案件の積み上げ

納品後の評価をもとに標準品を改良し、新設案件に加えて既存施設の増設や改修の案件にも対応して受注を安定させます。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

年間受注案件数(3年目)8件
1案件あたりの平均受注額850万円
改修・追加注文の年間売上800万円
年間売上の目安7,600万円案件数と受注額は計画の説明のために置いた仮定で、実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

新規性

データセンターの設備工事という顧客層と、耐震・荷重の性能を保証する部材が自社にとって初めてであることを、現在の製品と取引先との比較で示します。

市場性

設備工事会社から寄せられている相談の内容と、予定されている案件の規模や着工の時期を整理し、受注の見通しを案件単位で示すと、売上計画の説得力が出ます。

実現可能性

外部試験の日程、量産ラインの立ち上げ、出荷棟の完成時期を一つの工程表に並べ、最初の案件の納期に間に合う段取りであることを根拠とともに説明します。

受注の波への備え

案件単位の受注は月ごとの波が大きいため、既存の機器外装とラインや人員を共用して稼働を平準化する計画を示すと、事業の安定性が伝わりやすくなります。

用意しておきたい資料

  • 複合加工機・自動倉庫・ロール成形設備の見積書
  • 設備工事会社や設備商社からの引き合いと案件情報
  • ラックの耐震試験・荷重試験の計画と見積
  • 出荷棟の増築工事の見積と配置図
  • 案件別の受注見込みをまとめた売上計画表
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Qデータセンターの案件は大手しか取れないのではありませんか。
ラック本体の一括調達は大手が中心でも、気流制御パネルや配線トレイ、増設・改修向けの部材などは、地域の設備工事会社から短納期で頼まれることが多い分野です。参入する範囲を絞って計画すると現実的です。
Q耐震試験の費用は補助の対象になりますか。
新しい製品の性能を確かめるための外部試験は、外注費などとして計画に入れられる場合があります。試験の目的と内容、委託先の見積をそろえ、公募要領に沿った区分で整理します。
Q案件ごとの受注で、計画どおりに売上が立つか心配です。
案件の時期がずれる前提で、既存の機器外装の生産と人員やラインを融通し合う計画にしておくと、売上の波があっても事業が回ることを示せます。見込み案件の一覧も根拠として役立ちます。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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設備の導入が決まって喜ぶ経営者