革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 金属加工・機械製造
空調機器や厨房機器の外装板金を量産してきた会社が、データセンター向けのサーバーラック、気流を仕切るパネル、ケーブルの配線トレイなどの部材を製造する事業を始めるときの補助金の考え方です。耐震と荷重の性能を示す試験、短い工期に合わせた大量生産の仕組みを整える投資を計画にできます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
サーバーラック、通路を仕切って冷気と暖気を分ける気流制御パネル、天井や床下に設けるケーブル配線トレイなどの部材
データセンターの電気・空調設備の工事を担う設備工事会社と、ラックやパネルを手配する設備商社
サーバーを地震や荷重から守り、冷やす空気の流れを整えることで、データセンターの安定稼働と空調の省エネに役立ちます。
空調機器の外板を月に数千枚つくってきた量産の段取りは、一つの建物に数百本単位で納めるラックやパネルの短期の大量生産に生かせます。
通風口や取付穴を大量にあけてきたパンチプレスの技術は、ラックの取付穴やパネルの通気孔のように、位置の精度が組立の良し悪しを決める部材で役立ちます。
厨房機器を店舗の工事日に合わせて納めてきた経験は、建設工程に合わせて決められた日に大量の部材を届けるデータセンターの仕事に通じます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 空調機器・厨房機器のメーカー | データセンターの設備工事会社と設備商社 |
| 取引の単位 | 製品ごとの月次の継続注文 | 建物1棟ごとの案件単位で、短期間に大量に納品 |
| 求められる性能 | 外観と組立のしやすさ | 耐震性能、サーバーの荷重への強さ、気流の漏れの少なさ |
| 納品の形 | メーカーの工場へ納品 | 建設現場の工程に合わせて分割納品 |
データセンターの設備工事という新しい顧客層に、耐震・荷重の性能を示したラックや気流制御の部材という新しい製品を供給する計画であり、既存の機器外装の増産とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
パンチングとレーザーの複合加工機と、自動で材料を出し入れする板材の自動倉庫
ラックの柱や梁を連続して曲げるロール成形設備
案件単位の部材を仮置きし、現場への分割出荷に備える出荷棟の増築
ラックの耐震試験と荷重試験の外部委託
案件ごとの部材構成と出荷日を管理する生産・出荷管理システム
設備工事会社への聞き取りをもとに、よく使われる寸法のラックと気流制御パネルの標準品を設計し、組立の手順を決めます。
試作したラックを外部の試験機関で振動試験と荷重試験にかけ、地震の揺れやサーバーの重さに耐えることを数値で確かめます。
複合加工機と自動倉庫、ロール成形設備を組み合わせ、案件ごとに数百本単位の部材を短い期間で作れるラインを整えます。
試験結果をまとめた資料で設備工事会社に提案し、最初の案件で建設工程に合わせた分割納品の流れを実際に回します。
納品後の評価をもとに標準品を改良し、新設案件に加えて既存施設の増設や改修の案件にも対応して受注を安定させます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
データセンターの設備工事という顧客層と、耐震・荷重の性能を保証する部材が自社にとって初めてであることを、現在の製品と取引先との比較で示します。
設備工事会社から寄せられている相談の内容と、予定されている案件の規模や着工の時期を整理し、受注の見通しを案件単位で示すと、売上計画の説得力が出ます。
外部試験の日程、量産ラインの立ち上げ、出荷棟の完成時期を一つの工程表に並べ、最初の案件の納期に間に合う段取りであることを根拠とともに説明します。
案件単位の受注は月ごとの波が大きいため、既存の機器外装とラインや人員を共用して稼働を平準化する計画を示すと、事業の安定性が伝わりやすくなります。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。