革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 金属加工・機械製造
ポンプや送風機、減速機などの機械部品を製造してきた会社が、地域の工場の設備に振動センサーを取り付けて状態を見守り、故障の前に部品交換を提案する保守サービスを始めるときの補助金の考え方です。監視の仕組み、診断の機器、部品を素早く作り直す体制を一つの計画にまとめられます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
工場のポンプ・送風機・減速機に振動センサーを付けて状態を常時見守り、異常の兆しを知らせて部品交換まで行う月額の保守サービス
保全の専任者が少なく、設備が突然止まると生産に大きな影響が出る地域の中小規模の工場
故障による突然の停止を減らし、部品の交換を計画的な時期に行えるようにすることで、工場の稼働と保全の負担を安定させます。
軸や軸受け、羽根車などの部品を作り、返ってきた摩耗品を見てきた経験から、どの部品がどう傷んで設備が止まるのかを具体的に説明できます。
古い設備の部品を現物から寸法を取って作り直してきた技術は、メーカーの供給が終わった部品を短期間で用意する保守サービスの強みになります。
部品の注文を通じて近隣の工場の保全担当者と顔の見える関係があることは、設備の見守りという新しいサービスを試してもらう最初の入口になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 事業の形 | 注文を受けて部品を製造・納品 | 設備を見守り、診断し、交換まで行う継続サービス |
| 顧客 | 設備メーカー・機械メーカー | 設備を使っている工場の保全部門 |
| 売上の単位 | 部品1個ごとの代金 | 監視台数ごとの月額料金と、交換作業・部品の代金 |
| 必要な技術 | 加工と検査 | 振動の診断、データの見守り、現場での交換作業 |
部品の製造販売から、工場の設備を見守る継続型の保守サービスへと事業の形も顧客も変わる計画であり、部品の増産や既存設備の更新とは異なる新事業として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
設備に取り付ける無線式の振動・温度センサーと、データを集める通信機器
振動データから異常の兆しを見つけ、顧客に知らせる監視システムの構築
監視データを保存し、顧客が設備の状態を確認できるクラウドサービス
現場で使う携帯型の振動分析器、軸の芯出し装置、部品の形状を読み取る3次元スキャナ
振動診断の手法と、保守契約の内容づくりに関する指導
見守る設備の種類、知らせる異常の基準、駆けつけるまでの時間、月額料金を決め、保守契約のひな形をつくります。
センサーと通信機器、監視システムを組み合わせ、自社工場の設備で試験運用して、異常を知らせる基準と画面を整えます。
取引のある近隣の工場数社に無償または割安で試してもらい、異常の検知の精度や知らせ方、保全担当者の使い勝手を確かめます。
3次元スキャナで設備の部品の形状を記録し、交換が必要になったときに自社で短期間に作り直せる部品の台帳を整えます。
試験導入の結果をまとめた資料で本契約に移り、同じ地域の工場への紹介や、見守る設備の種類の追加で契約台数を増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
部品の製造販売から、工場の設備を見守る継続型の保守サービスへ移ることを、顧客・売上の単位・必要な技術の違いで示すと、新事業であることが伝わります。
近隣の工場の保全担当者への聞き取りから、突然の停止で困った事例や、見守りに払える費用の感覚を整理し、最初に狙う顧客の姿と契約台数の根拠を示します。
監視システムの構築、自社工場での試験運用、近隣の工場での試験導入にかかる期間を工程表で示し、振動診断を担う担当者の育成計画もあわせて説明します。
部品の壊れ方を知り、図面のない部品でも短期間に作り直せる点を、これまでの製作実績で裏づけると、監視だけを提供するサービスとの違いがはっきりします。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。