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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 金属加工・機械製造

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|金属加工・機械製造

ステンレス加工の腕を、
自社の食品製造機械へ。

ステンレスの部品加工や架台の製作を請け負ってきた会社が、自社で設計した食品製造機械を中小の食品工場へ販売する事業を始めるときの補助金の活かし方です。洗いやすい構造の設計、試作機の評価、展示会での販路づくりまでを一つの計画として組み立て、受託加工から製品メーカーへの転換を目指せます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
最新の加工機と三次元測定機で検査中の精密部品
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

金属加工業から食品製造機械事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

惣菜や菓子の工場で使う、工具なしで分解・洗浄できる定量充填機や生地の分割機などの自社ブランド機械

新しい顧客

人手に頼った工程が多く、大手向けの高額な機械は入れにくい従業員数十人規模の食品工場

提供する価値

盛り付けや計量の手作業を減らし、洗浄にかかる時間を短くすることで、工場の人手不足と衛生管理の負担を軽くします。

今の事業で活かせる強み

ステンレスの溶接と仕上げ

食品工場の架台やタンクを溶接し、溶接焼けや隙間を残さず仕上げてきた技術は、汚れがたまりにくい機械をつくるうえでの基礎になります。

食品工場の現場を知る

設備の修理や部品の作り直しで食品工場に出入りし、洗浄の手間や人手不足の悩みを見聞きしてきたことが、売れる機械の企画につながります。

一品物の製作経験

顧客ごとの寸法に合わせた架台やシュートを短納期で作ってきた経験は、工場ごとに床や配管の条件が違う機械の据付や現地での調整に生かせます。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
事業の形図面を受け取って加工する受託自社で企画・設計した機械を販売
顧客設備メーカー・工事会社機械を実際に使う食品工場
売上の単位部品1個・架台1台ごとの加工賃機械1台の販売と、保守・消耗部品の継続収入
求められるもの図面どおりの寸法と溶接品質衛生的な構造、洗浄性、操作の安全性、導入後の保守

受託加工から自社製品の販売へ事業の形が変わり、顧客も機械を使う食品工場になるため、既存の加工の増産ではなく新しい製品で新しい顧客層を開拓する計画になります。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

機械装置・システム構築費

ファイバーレーザー加工機と、ステンレス用の溶接ロボット

機械装置・システム構築費

機械の設計に使う3次元CADと強度・流れの解析ソフト

建物費

試作機を実際の食材で試す試験室の改修と給排水工事

外注費

制御盤の設計と、食品に触れる部分の材料の適合確認の委託

広告宣伝・販売促進費

食品機械の展示会への出展と、実演動画・製品サイトの制作

事業化までの流れ

機種の企画

取引先の食品工場への聞き取りから、手作業が多く導入しやすい価格帯で応えられる工程を選び、最初の1機種の仕様を決めます。

設計と試作機の製作

分解しやすさと隙間のない構造を3次元CADで検討し、試作機を製作して、充填量や分割重量のばらつきを測ります。

実際の食材での評価

協力してくれる食品工場の食材を試験室で流し、処理能力、洗浄にかかる時間、作業者の使いやすさを記録して改良します。

販売と保守の準備

取扱説明書、点検の手順、交換部品の在庫を用意し、導入後の保守契約の内容と料金を決めて販売の準備を整えます。

販売開始と機種の追加

展示会と実演で受注を始め、導入先の声をもとに能力違いの機種や別工程の機械を追加して品ぞろえを広げます。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

機械の平均販売価格380万円
年間販売台数(3年目)12台
保守契約の年間収入600万円
年間売上の目安5,160万円販売価格・台数・保守収入は計画の説明用に置いた仮定であり、実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

新規性

受託加工から自社製品の販売へ移ることが会社にとって初めての挑戦であり、顧客も食品工場という新しい層であることを、売上構成とあわせて示します。

市場性

聞き取りをした食品工場の数と、手作業が残る工程や導入できる価格帯についての声を整理し、最初の機種で狙う顧客像を具体的に描いておくことが大切です。

実現可能性

設計担当者の確保、制御盤の外部委託、試作と評価にかかる期間を工程表に落とし込み、受託加工の売上で開発期間を支える資金計画もあわせて示します。

競争優位

大手の機械より導入しやすい価格と、近くで修理や改造に応じられる体制を、既存の加工技術や食品工場との取引実績で裏づけると、説得力がいっそう増します。

用意しておきたい資料

  • レーザー加工機・溶接ロボット・設計ソフトの見積書
  • 食品工場への聞き取りの記録と、導入を検討するという意向の書面
  • 試作機の処理能力と洗浄時間の測定結果
  • 試験室の改修工事の見積と配置図
  • 販売価格と保守契約の料金表の案
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q機械を設計できる人材が社内にいません。
設計担当者の採用や、制御部分の外部委託を組み合わせて体制をつくる計画であれば成り立ちます。誰が何を担うかを工程表に書き、外部の協力先の見積もそろえておくと、実現可能性を伝えやすくなります。
Q食品衛生に関わる基準はどう扱えばよいですか。
食品に触れる部分の材料や構造は、使う工場の衛生管理に直結します。材料の適合確認や洗浄性の評価を開発の工程に組み込み、評価結果を販売時の資料として示せるようにしておくことが大切です。
Q既存の取引先である食品工場に売るのは問題ありませんか。
これまで加工品を納めていた先でも、機械という新しい製品を販売するなら新事業の説明は可能です。ただ、顧客層として既存先だけに頼らない販路づくりを計画に示しておくと、市場性の説明が強くなります。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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