新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 金属加工・機械製造
部品加工の受託を続けながら自社の工場でロボットによる無人加工を進めてきた会社が、その仕組みを標準化し、同じ悩みを抱える中小の加工工場へワーク自動投入セルとして販売する事業を始めるときの補助金の使い方です。設計・組立の環境整備と実演の場づくりを計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
マシニングセンタの横に置くだけで素材の投入と加工済み品の取り出しを行う、標準化したワーク自動投入セル
人手不足のため夜間や休日に加工機を止めざるを得ない、従業員数十人規模の部品加工工場
加工機の稼働時間を延ばし、作業者が段取りや検査に集中できるようにすることで、少ない人数でも受注を増やせる工場に変えます。
自社の加工機にロボットを付け、段取りや不具合と向き合いながら夜間の無人運転を実現してきた経験は、カタログでは伝わらない導入の勘所そのものです。
メーカーの異なる複数の加工機を使いこなしてきたことで、扉の開閉や信号のやり取りなど、ロボットと加工機をつなぐ部分の課題を事前に読めます。
ワークに合わせた治具やロボットハンドを自社で加工・調整してきた力は、顧客ごとに異なるワークへの対応を早く安く済ませる武器になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 部品を発注する機械メーカー | 自動化設備を導入する同業の加工工場 |
| 製品 | 図面どおりの加工部品 | ロボット・ストッカー・制御盤を組み込んだ自動化セル |
| 売上の単位 | 部品ごとの加工賃 | セル1台の販売と立ち上げ支援、保守契約 |
| 必要な体制 | 加工と検査 | 設計、組立、据付・教示、導入後の保守 |
部品の受託加工とは顧客も製品も異なり、自動化設備を設計・製造して販売する新しい事業であるため、自社工場の設備更新や加工の増産とは別の計画として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
セルの架台やストッカーを製作するレーザー加工機とベンディングマシン
実演と動作確認に使うデモ用の加工機接続設備と協働ロボット
セルの組立・調整を行う組立場と、顧客が見学できる実演スペースの改修
制御盤の製作と、加工機との信号接続に関する安全設計の確認
実演会の開催と、導入の流れを伝える動画・製品サイトの制作
自社工場で使ってきた仕組みをもとに、対応するワークの大きさや重さ、ストッカーの段数を整理し、標準機の仕様を固めます。
架台・ストッカー・ハンドを設計して製作し、制御盤と組み合わせた1号機を組み立て、連続運転での不具合を洗い出します。
見学に来た加工工場のワークを実際に流して動作を確かめ、段取り替えの時間や安全柵の配置について意見を集めて改良します。
据付、ロボットの教示、作業者への教育、保守点検の手順をまとめ、導入後に止まらない運用を支える体制を整えます。
実演会と紹介で受注を始め、旋盤向けやワークの大きさ違いなど、要望の多い仕様を順に標準機として追加していきます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
部品加工の受託から自動化設備の製造・販売へ移ることを、現在の売上構成と新事業の顧客・製品・売上の単位の違いで示すと、新規性が明確になります。
人手不足で加工機を止めている工場の実情を、同業者や取引先への聞き取りで具体的に示し、標準化した価格帯で導入を考える工場がどれだけあるかを説明します。
自社工場での運用実績を1号機の仕様の根拠とし、制御盤の外部委託先や据付・教示の担当者を明記して、販売開始までの段取りと必要な期間を具体的に示します。
大手のシステムインテグレーターが手を出しにくい小規模な案件に、使う側の視点と短い納期で応えられる点を、自社工場の稼働実績の数値で裏づけます。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
