新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 食品製造・農水産加工
野菜の選別や箱詰め、仲卸を行ってきた青果加工会社が、外食チェーンや給食の厨房向けに、洗浄と殺菌を済ませた千切りキャベツやミックス野菜を毎日届ける事業を始めるときに使える補助金です。低温の加工室と洗浄・脱水のラインを整える計画を立てられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
千切りキャベツ、ミックスサラダ、炒め物用の野菜セットなどを洗浄と殺菌まで済ませ、袋詰めして毎朝届ける業務用カット野菜
店舗で野菜を切る人手が足りない外食チェーン、毎日大量の野菜を下処理する給食センターや社員食堂の運営会社
厨房での洗浄と切り込みの手間をなくし、仕込みの時間と生ごみ、野菜の歩留まりのばらつきを減らす
複数の産地から野菜を直接仕入れてきた関係があり、天候で一つの産地が不作になっても別の産地へ切り替えて、毎日の納品量を守ることができます。
外観や鮮度で等級を分けてきた選別の経験は、加工に回すと歩留まりがよい野菜を見極め、カット後の変色や傷みを抑える原料選びに役立ちます。
市場の取引に合わせて早朝から配送してきた体制は、外食店や給食の厨房が仕込みを始める前に届けるカット野菜の定時納品にそのまま使えます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品 | 丸のままの野菜を箱で出荷 | 洗浄・殺菌・カット済みの野菜を袋で出荷 |
| 顧客 | 量販店の青果部門と小売店 | 外食チェーンと給食・社員食堂の運営会社 |
| 品質の基準 | 見た目と等級 | 菌数、変色の少なさ、切り幅のそろい方 |
| 取引の形 | その日の相場での売買 | 年間の数量と価格を決めた定期納品 |
丸のままの野菜を相場で売る事業から、洗浄・殺菌・カットという新しい工程を持つ加工品を外食や給食へ定期納品する事業へ移るため、既存の青果取引の拡大とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
室温を低く保つカット野菜の加工室と、包装後の製品を冷やす冷蔵庫を設ける工事
野菜の種類ごとに切り幅を変えられるスライサーと、千切り機
洗浄と殺菌を連続で行う洗浄ラインと、遠心式の脱水機
店舗ごとの前日注文を受けて加工量と配送を組む受注・出荷管理システム
カット野菜の殺菌条件と菌数の管理基準についての衛生の専門家からの指導
外食チェーンや給食の運営会社に、必要な野菜の種類と切り方、1日の量、納品時刻を聞き取り、製品の規格を決めます。
洗浄と殺菌、脱水の条件を変えて試作し、菌数と変色、日持ちを比べて、野菜ごとに出荷してよい基準を決めていきます。
低温の加工室を設けて洗浄・カット・脱水のラインを入れ、温度と菌数の記録を毎日つける手順を作り、作業者を教育します。
数店舗と給食センター1か所で試験的に納品し、切り方や量の過不足、納品時刻について先方の現場から意見を集めます。
年間の数量と価格を決めて定期納品を始め、店舗数の多いチェーンや新しい給食の運営会社へ取引を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
相場で丸のままの野菜を売る事業から、加工品を定期納品する事業へ移ることを、製品、顧客、取引の形を並べて示し、新しい工程が加わる点を明確にすることが大切です。
殺菌の条件と菌数の基準、加工室の温度管理、記録の手順を具体的に書き、生で食べる野菜を毎日安全に出荷できる体制であることと、基準を外れたときの対応の流れを説明します。
店舗で野菜を切る人手が足りない外食チェーンや給食の運営会社の事情を、聞き取りの記録や試験納品の結果で示し、必要な量の見込みを具体的に説明します。
複数の産地から仕入れる体制と早朝の配送網により、天候不順の時期でも毎日の納品を守れることを、産地の分散の状況と、不作のときに切り替える代替産地の計画で具体的に示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
