新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 食品製造・農水産加工
業務用の煮物や煮豆、和惣菜を製造してきた会社が、かむ力や飲み込む力が弱くなった高齢者向けに、形を残したまま舌でつぶせるやわらか食や、なめらかなムース食を作るときに使える補助金です。酵素を使ったやわらか加工の設備や物性の測定機を計画にまとめられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
見た目は普通の煮物のまま舌でつぶせるやわらか食、型に入れて形を整えたムース食、とろみをつけた汁物の冷凍品
高齢者施設の厨房、在宅の高齢者に食事を届ける配食の事業者、家族の食事を用意する在宅介護の家庭
かむ力や飲み込む力が弱くなっても、見た目と味を楽しみながら安全に食事をとれるようにし、施設の調理の手間を減らします
だしと調味で素材の味を生かす煮物の技術は、やわらかくすると薄れがちな味を保ち、高齢者に食べ慣れた味を届ける力になります。
大量の野菜や豆を均一に下処理し煮てきた経験は、素材ごとにやわらかさをそろえる介護食の工程でそのまま生かせます。
業務用の煮物を給食会社に納めてきた取引は、高齢者施設の厨房や配食の事業者へ介護食を提案する足がかりになります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 食べる人 | 一般の消費者・給食の利用者 | かむ力や飲み込む力が弱い高齢者 |
| 品質の基準 | 味と見た目 | かたさ・まとまりやすさなどの物性を測って区分に合わせる |
| 加工の方法 | 煮炊きと味付け | 酵素を浸み込ませるやわらか加工、ムース状の成形 |
| 顧客 | 給食会社・スーパー | 高齢者施設、配食の事業者、在宅介護の家庭 |
食べる人と品質の基準が大きく変わり、物性を測って区分に合わせる新しい加工の仕組みを作る計画であるため、既存の煮物の増産とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
酵素を素材に浸み込ませる減圧含浸装置と、温度を細かく保つ加熱装置
ムース食用のミキサーと型への充填・成形機、急速凍結機
かたさや付着性を測るテクスチャーアナライザー
管理栄養士や言語聴覚士による食べやすさの評価と商品設計の助言
高齢者施設・配食事業者向けの試食会と、家族向けの通販サイトの制作
かたさの区分ごとに作る品目を決め、既存の煮物のレシピから介護食に向く献立を選びます。
素材ごとに酵素の量や時間を変えて試作し、形を残したまま目標のかたさになる条件を決めます。
測定機でかたさや付着性を測り、専門家による食べやすさの評価で区分に合っているかを確かめます。
高齢者施設や配食の事業者に試作品を使ってもらい、提供のしやすさや食べ残しの量を確かめます。
施設との継続取引を始め、家族向けの通販で在宅介護の家庭にも販売を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
食べる人と品質の基準、加工の方法が変わることを示し、物性を測って作る介護食という新しい製品であることを説明します。
物性の測定結果と専門家の評価を示し、どの区分の人に向けた商品なのかを明確にします。
施設の厨房で起きている人手不足や調理の手間を、見た目のよいやわらか食でどう減らせるかを具体的に示します。
施設や配食の事業者との試験導入の結果、毎月の発注量の見込みを示し、売上の根拠にします。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
