新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 食品製造・農水産加工
枝肉の部分肉加工やスライス品を卸してきた食肉加工会社が、生ハムやサラミ、パテなどのシャルキュトリーを自社で製造し、飲食店やギフト市場へ販売する事業を始めるときに使える補助金です。乾燥熟成室や燻製設備を整え、食肉製品の製造体制を計画できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
国産豚のもも肉を数か月かけて乾燥熟成させた生ハム、粗挽きのサラミ、レバーパテなど、そのまま食卓に出せる熟成肉製品
ワインバーやイタリア料理店などの飲食店、百貨店やセレクト食品店のバイヤー、お歳暮や贈答品を選ぶ個人客
飲食店では仕込みなしで出せる前菜やワインのつまみとなり、贈答では国産素材を使った特別な品として選ばれる
毎日枝肉から部分肉を切り出してきた経験から、脂の入り方や肉質の違いを見極められ、熟成に向く原料を選んで歩留まりよく加工できます。
部分肉の整形で出るすね肉や端材を、挽き肉や味付け肉に回してきた工夫は、サラミやパテの原料として使い道を広げ、原価を抑える力になります。
食肉処理の現場で温度と時間を記録しながら菌の増殖を抑えてきた管理の仕組みは、長期の乾燥熟成を安全に行うための土台になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | スーパーの精肉部門と焼肉店 | ワインバー・イタリア料理店・百貨店のバイヤー |
| 製品 | 生鮮の部分肉とスライス品 | 乾燥熟成・燻製した食肉製品 |
| 製造の時間軸 | 仕入れから出荷まで数日 | 原料の仕込みから出荷まで数週間から数か月 |
| 価格の決まり方 | 相場に連動するキロ単価 | ブランドと熟成期間で決まる商品価格 |
生鮮肉の卸から、乾燥熟成という新しい工程を持つ食肉製品の製造へ移り、販売先も飲食店や贈答市場という新しい顧客層になるため、既存取引の拡大には当たりません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
温度と湿度を細かく制御できる乾燥熟成庫、スモークハウス（燻製機）、ケーシングへの充填機
食肉製品の製造区画と熟成室を、生鮮処理の区画と分けて設ける改修工事
熟成中の重量変化と温湿度を記録するロット管理システム
生ハムとサラミの熟成工程に関する製造ノウハウの導入
飲食店向け試食会の開催、ギフト用パッケージのデザインと通販ページの制作
食肉製品製造業の許可に必要な施設基準を確認し、塩漬け、乾燥、燻製の条件を製品ごとに決めて試作の計画を立てます。
塩分と熟成期間を変えた試作品を作り、重量の減り方と水分活性、微生物検査の結果から安全に出荷できる条件を確かめます。
熟成室と燻製機を備えた専用区画を整え、生鮮処理との動線を分けたうえで、ロットごとの記録の手順を作ります。
取引のある飲食店や地域のワインバーに試験的に使ってもらい、味と切りやすさ、価格についての意見を集めます。
飲食店への定期卸から販売を始め、熟成期間の長い生ハムは年末の贈答期に合わせて、通販と百貨店での販売へ広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
相場で値が決まる生鮮肉の卸から、熟成期間とブランドで価格を決める製品の製造へ移ることを、売上の単位と顧客の違い、利益率の変化を並べて示すことが大切です。
塩分、水分活性、温湿度の管理値を製品ごとに示し、試作で確かめた微生物検査の結果と、製造の許可を取得するまでの段取りや保健所への相談時期を具体的に説明します。
試験提供した飲食店の評価や継続取引の意向、百貨店バイヤーとの商談記録を示し、熟成に時間がかかる製品でも在庫を抱えずに売り切れる根拠を、月別の出荷計画とともに説明します。
部位を選べる仕入れの強みと端材の活用によって、輸入品と比べても原料の質と価格の両方で戦える理由を、原価の内訳と想定する販売価格を並べて具体的に示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
