新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 食品製造・農水産加工
国内のスーパーや土産物店向けに調味料や加工食品を作ってきた会社が、輸出先の規制や食の好みに合わせた専用商品を開発し、海外へ販売するときに使える補助金です。国内工場に殺菌と異物検査の設備を整え、現地での商談や現地語の表示づくりまで含めた輸出体制を計画できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠はグローバル枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
輸出先で認められた原料だけで処方を組み直し、常温で長期保存できるよう殺菌した調味だれ・ご飯のお供の輸出専用品
東南アジアや北米で日本食材を扱う輸入卸、現地の日本食レストラン、アジア系スーパーマーケットの仕入担当
現地の家庭や飲食店で日本の味を手軽に再現でき、長い輸送と店頭陳列にも耐える商品として販売される
長年の仕込みで蓄えた配合と熟成の知見があるため、輸出先で使えない添加物を外しても風味を保つ処方へ組み替える土台になります。
原料ロットと製造日を結び付けて保管してきた記録は、輸入業者から求められる成分証明やトレーサビリティの資料づくりに直結します。
観光客向けに小分けパックを作ってきた包装の工夫は、現地の小売店の棚で手に取られやすい容量と見せ方、持ち帰りやすい形の設計に応用できます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 販売先の地域 | 国内の小売店・観光地 | 海外の輸入卸と現地の飲食店 |
| 処方 | 国内の基準に沿った配合 | 輸出先の添加物規制に合わせた専用処方 |
| 表示と書類 | 国内の食品表示 | 現地語ラベル、成分証明、衛生証明書 |
| 取引の単位 | ケース単位の小口納品 | パレット・コンテナ単位の輸出ロット |
輸出先の規制に合わせて処方と保存方法を作り直した専用品を海外の新しい顧客へ販売する計画であり、国内向け商品をそのまま増産する取り組みとは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
常温長期保存のためのレトルト殺菌機、自動充填シール機、X線異物検出装置
輸出先の食品規制と表示ルールの確認、輸出向け衛生管理の認証取得に関する助言
現地語ラベル、商品規格書、輸入業者との契約書の翻訳
輸出先の食品見本市への参加と、輸入卸・飲食店への訪問商談
現地向けの商品カタログと試食用サンプルの制作、展示会ブースの装飾
対象国で使えない添加物、表示の必須項目、輸入時に求められる証明書を洗い出し、処方変更の範囲を決めます。
規制に合う原料で配合を組み直し、殺菌条件を変えた試作品で風味と保存試験を行い、賞味期限の根拠を作ります。
殺菌機と検査装置を導入し、輸出向けの衛生管理手順を定めるとともに、輸出書類の作成を担う担当者を社内に置きます。
見本市への出展と輸入卸への訪問で試食と条件交渉を行い、初回に出荷する輸出ロットの量と取引価格を詰めます。
初回のコンテナを出荷し、現地の販売状況と顧客の声を受けて味や容量を調整したうえで、取り扱う国を順に広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
輸入卸から届いた見積依頼や現地での試食の反応を示し、どの国のどの売場で、どんな客がいくらで買うのかを、価格帯や競合品との比較も添えて具体的に説明することが大切です。
国内工場に殺菌と検査の設備を入れることで、輸出に必要な保存期間と品質の証明を満たせるようになるという、投資と海外販売のつながりを明らかにします。
処方の変更点と輸出先の規制項目を対照表にまとめ、専門家の確認を受ける段取りや時期まで書いておくと、期限内に輸出を始められる実現性の高い計画だと伝わりやすくなります。
商談や輸出書類の作成を誰が担当し、通訳や現地の協力者をどう確保するのかを書き、輸出が一時的な取り組みで終わらず事業として続く体制であることを示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
