新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 食品製造・農水産加工
地元の佃煮や漬物、合わせ調味料を作ってきた会社が、郷土料理や地域の食材を使ったカレー・煮込み・炊き込みご飯の素などのレトルト食品を始めるときに使える補助金です。レトルト殺菌機、充填とシールの設備、殺菌の確かめ方を一つの計画にまとめられます。地元の仕入れ先を生かした、まねされにくい商品づくりが軸になります。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
地域の食材を使ったご当地カレーや煮込み料理、炊き込みご飯の素などの常温で保存できるレトルトパウチ食品
旅行者向けの土産物を扱う店舗、ふるさと納税の返礼品を探す自治体、備蓄食を求める企業、通販の個人客
常温で長く保存でき、温めるだけで地域の味を楽しめるため、土産や贈答、非常時の備えとして使われます
地域の農家や漁港から食材を仕入れてきた関係は、他社がまねしにくい地域性のあるレトルト食品を作るための土台になります。
佃煮や合わせ調味料で、甘みや塩気を長く保つ味付けを工夫してきた経験は、殺菌の加熱で味が変わりやすいレトルト食品の味づくりに役立ちます。
佃煮や漬物を地域の土産物店に納めてきた取引の実績は、新しいレトルト商品を店頭に並べてもらう際の入口になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 保存の方法 | 塩分や糖分で日持ちさせ要冷蔵のものも多い | 加圧加熱で殺菌し常温で長期保存 |
| 製品の形 | 瓶詰め・袋詰めのご飯のお供 | 温めて食べる料理そのもの |
| 売り先 | 地元のスーパーと土産物店の一部 | 観光地の土産、返礼品、企業の備蓄、通販 |
| 品質の確かめ方 | 塩分と糖度の測定 | 殺菌の温度と時間の記録、保存試験と微生物の検査 |
殺菌の方法と製品の形、売り先がいずれも新しくなり、レトルト殺菌という新しい工程を持って料理そのものを販売する計画であるため、既存品の増産とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
熱水スプレー式のレトルト殺菌機と、殺菌中の温度を記録する計測装置
パウチへの定量充填機と真空シール機、シール部の検査装置
具材を煮込む攪拌機付きの加熱釜
殺菌条件の妥当性を確かめる試験と、保存試験の外部委託
パッケージデザインの制作と、土産物の商談会への出展
地域の食材と料理から商品候補を選び、殺菌後の味の変化を見込んだレシピを作ります。
中心温度の測定と微生物の検査を行い、安全性と味の両立できる殺菌の温度と時間を決めます。
常温での保存試験で賞味期限を決め、原材料やアレルゲンの表示を整えます。
観光地の土産物店や道の駅に並べ、ふるさと納税の返礼品としての登録も進めます。
企業の備蓄用のセット商品と通販での販売を始め、季節の限定品で品ぞろえを広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
殺菌の方法、製品の形、売り先が変わることを示し、ご飯のお供ではなく料理そのものを常温で届ける新しい商品であることを説明します。
殺菌条件の決め方、温度の記録、保存試験の計画を示し、安全な製品を安定して作る体制を具体的に書きます。
土産物店や自治体、備蓄を検討する企業との面談の状況を示し、売り先ごとに数量の根拠を書きます。
地元の食材の仕入れ先と、長く続けてきた味付けを生かした商品であることを示し、まねされにくい理由を説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
