新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 食品製造・農水産加工
自社ブランドの焼き菓子や和菓子を土産店や直営店で売ってきた会社が、他社のブランド商品を小ロットで企画・製造するOEM事業を始めるときに使える補助金です。個包装の自動化や見積・生産管理の仕組みを整え、異業種からの依頼にも応えられる受託体制を計画できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
依頼主のブランド名とパッケージで出荷する個包装の焼き菓子を、試作から表示作成、包装まで一貫して受託製造するサービス
菓子工場を持たないD2Cブランド、ホテルやカフェのオリジナル土産、販促用の菓子を探す化粧品や住宅などの異業種企業
自社で工場を持たずに独自の菓子商品を販売でき、ブランドの世界観に合った商品を小さく試してから育てられる
土産物として常温で長く売れる焼き菓子を作ってきた水分と油脂の管理技術は、依頼主が求める賞味期限を満たす処方づくりにそのまま使えます。
毎年の季節商品や限定パッケージを短い期間で企画してきた経験があり、依頼主の要望やブランドの雰囲気に合わせた試作を素早く提案できます。
直営店の売れ行きに合わせて少量ずつ作り分けてきた段取りは、数百個単位から小さく始めたい新しいブランドの依頼に応えるうえで強みになります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 土産店と直営店に来る消費者 | 自社ブランドを持ちたい企業の商品担当 |
| 製品 | 自社の定番銘菓 | 依頼主ごとに配合・形・包装が違う受託品 |
| 売上の立ち方 | 店頭の販売数量に比例 | 案件ごとの試作費とロット単位の製造代金 |
| 求められる対応 | 自社基準での品質管理 | 依頼主との規格合意、表示の作成支援、守秘の管理 |
自社の銘菓を売る事業から、依頼主の仕様で企画・製造する受託事業へ変わり、顧客も消費者から企業へ移るため、既存商品の販路拡大とは異なる新しい事業です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
多品種の個包装に対応するピロー包装機と、包装後の印字・シール状態を確かめる検査装置
案件ごとの配合・原価・見積と製造指示を一元管理する受託生産管理システム
型の付け替えで形を変えられるデポジッター（生地の定量絞り機）
依頼主ごとの賞味期限設定のための保存試験と微生物検査
OEM受託の紹介サイト制作と、商品開発担当者が集まる展示会への出展
対応できる菓子の種類、最小ロット、試作の回数と費用、納期の目安を決め、依頼主に示す受託の標準条件をまとめます。
配合から原価と見積を算出し、案件ごとの製造指示と表示内容をまとめて管理できる受託生産管理システムを導入します。
個包装と検査の設備を導入し、自社品と受託品の切り替え手順や、依頼主ごとに異なる原料の保管と使用記録の方法を定めます。
数社の依頼で試作から出荷までを行い、打ち合わせの回数や試作期間など受託の手間を記録して条件を見直します。
紹介サイトと展示会で案件を集め、継続して発注してくれる依頼主を中心に、年間の生産枠と人員配置を組みます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
売る相手が消費者から企業へ変わり、売上の単位が個数からロット単位の製造代金と企画料になることを、今の事業と受託事業の仕組みを並べた比較で示すことが大切です。
工場を持たないブランドや異業種からの問い合わせ、試作依頼の記録を示し、どんな依頼主がどれくらいの頻度で、どの規模の案件を持ち込むかを説明します。
包装と検査の設備、案件管理のシステム、品目の切り替え手順を組み合わせて、少量多品種の受託が工場の中で現実に回る理由を、1日の生産計画の例とあわせて示します。
受託品と自社品の生産枠の配分や、依頼主の配合情報を守る仕組みを書き、既存の自社ブランド事業を損なわずに受託事業を伸ばせることを、繁忙期の扱いも含めて説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
