新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 食品製造・農水産加工
飲食店向けのソースやたれ、業務用のハンバーグ・カレーなどを製造してきた会社が、卵・乳・小麦など特定原材料を使わない専用ラインでアレルギー対応食品を作るときに使える補助金です。専用の製造室、混入を防ぐ設備、検査の体制をまとめて計画できます。保育園や家庭といった新しい顧客に、安心して選べる商品を届けます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
卵・乳・小麦などを使わずに作るハンバーグ、カレー、シチュー、ソースなどの冷凍・レトルトのアレルギー対応食品
食物アレルギーの子どもを預かる保育園や学校給食、アレルギーのある家族と同じ食事をとりたい家庭
アレルギーのある子どもも周りと同じ献立を食べられるようにし、給食の現場や家庭での調理の負担と不安を減らします
業務用の多品目のソースで原材料と配合を細かく管理してきた仕組みは、アレルゲンを含む原料を漏れなく除く管理の土台になります。
飲食店の要望に応えて原料を置き換えてきた経験は、卵や乳、小麦を使わずに味と食感を保つレシピを作るときに生かせます。
業務用の大量調理で温度や時間を記録してきた衛生管理は、混入を防ぐための清掃と検査の記録をつける体制に移せます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 原料の管理 | 多くのアレルゲンを含む原料を同じ工場で使用 | 特定原材料を持ち込まない専用の製造室で製造 |
| 顧客 | 飲食店・ホテルの厨房 | 保育園・学校給食、アレルギーのある子どもがいる家庭 |
| 品質の確かめ方 | 味と見た目の確認 | 原料の証明書の確認とロットごとの混入検査 |
| 売り方 | 業務用の大容量パック | 一食分の小分けと、原材料を詳しく示した表示 |
アレルゲンを持ち込まない専用の製造室を新しく設け、これまでと異なる顧客に向けて新しい商品を作る計画のため、既存の業務用製品の増産とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
既存工場と動線を分けたアレルギー対応食品の専用製造室と専用の出入口の新設・改修
専用製造室で使う加熱釜、成形機、急速凍結機
小分けの充填・包装機と、原料の受入れから出荷までを記録する管理システム
製品ごとのアレルゲン混入検査の外部委託
保育園・給食の関係者向けの説明資料と、家庭向け通販サイトの制作
既存の製造と人や物の流れが交わらない専用の製造室を作り、持ち込む原料と器具を限定します。
原料の製造元に混入の可能性を確かめ、卵・乳・小麦を使わずに味と食感を保つレシピを作ります。
清掃と検査の手順を定め、試作品の混入検査で管理の仕組みが働くことを確かめます。
保育園や給食の調理現場に試作品を使ってもらい、量や味、調理の手間の意見を集めます。
通販で家庭向けの販売を始め、給食の取引先を地域ごとに増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
専用の製造室、原料と検査の管理、新しい顧客という点で既存の業務用製品と異なることを示し、新しい事業であることを説明します。
製造室の区分、原料の確認、清掃と検査の手順を具体的に示し、アレルゲンを持ち込まない仕組みが働くことを書きます。
保育園や給食の関係者への聞き取りや試験導入の予定を示し、求められている献立と数量を根拠にします。
原材料の表示と、混入の可能性についての説明の方法を示し、利用者が安心して選べる情報を届ける体制を書きます。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
