新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 食品製造・農水産加工
町のベーカリーや地域スーパー向けにパンを焼いてきた会社が、ホテルやカフェ、外食チェーンに冷凍のパン生地や焼成済み冷凍パンを供給する事業を始めるときに使える補助金です。急速冷凍と生地管理の設備を整え、焼きたての品質を届ける体制を計画できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
焼く直前の状態で急速冷凍したクロワッサン生地やバターロール生地と、解凍するだけで出せる焼成済み冷凍パン
朝食ビュッフェを持つホテル、パン職人を置けないカフェ、ベーカリー併設の外食チェーンなどの業務用の買い手
自店に製パンの技術者がいなくても、オーブンで焼くだけで焼きたてのパンを提供でき、廃棄と人件費を抑えられる
季節や湿度で変わる生地の状態を見極めてきた経験があり、冷凍に耐える配合や発酵の止めどころを見つける試作を自社で回せます。
クロワッサンから食パンまで毎朝数十種類を焼き分けてきた工程管理は、取引先ごとに形と大きさが違う業務用規格への対応に役立ちます。
店頭で積み上げてきた味の評判は、ホテルやカフェが自店のパンとして客に出す際の信頼材料になり、初めての業務用の商談で入り口をつくる力になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 来店客と地域スーパー | ホテル・カフェ・外食チェーンの購買担当 |
| 製品の状態 | 当日焼成の生のパン | 冷凍生地と焼成済み冷凍パン |
| 日持ちと流通 | 1〜2日で店頭から消える | 冷凍で数か月保管し、冷凍便で全国へ |
| 取引の単位 | 1個単位の小売 | ケース単位の定期発注と取引先ごとの規格品 |
店頭向けの当日焼成から、冷凍という新しい工程を持つ業務用製品へ変わり、販売先も一般消費者から飲食事業者へ移るため、既存商品の増産とは異なる新事業です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
スパイラル式の急速冷凍機、生地の分割丸め機、パイローラー（折り込み生地のシーター）
冷凍生地の発酵を時間で制御するドウコンディショナーと、ケース単位の自動計量・包装機
マイナス20度帯の冷凍保管庫と、冷凍品の出荷場を新たに設ける工事
冷凍障害を抑える配合と冷凍・解凍条件について、製パン技術の専門家から受ける指導
業務用食品の展示会への出展と、ホテル・カフェ向け試食サンプルの配布
冷凍しても膨らみと食感が落ちない配合を探し、冷凍温度と保管期間を変えた試験で品質の限界を確かめます。
取引先が使うオーブンの種類や焼成時間を聞き取り、大きさ・重さ・焼き上がりの規格を製品ごとに決めます。
急速冷凍機と保管庫を導入し、店舗向けの製造と時間帯を分けて冷凍品を作れるよう、人員の配置と作業手順を整えます。
ホテルとカフェ数軒で試験的に使ってもらい、焼成後のふくらみや解凍の手間について、現場の担当者の意見を集めます。
意見を反映した規格で定期取引を始め、冷凍便を使って県外のホテルや外食チェーンにも商圏を広げていきます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
冷凍という工程が加わり、売る相手が来店客からホテルや外食の購買担当へ変わる点を、製品の状態・流通・取引条件を並べた比較表で、誰が読んでもわかる形で示すことが大切です。
製パン職人を確保できない飲食店の事情を、商談先からの聞き取りや試験導入の申し出として具体的に示し、何店がどれだけ使うかの見込みにつなげます。
冷凍保管の期間ごとにふくらみや食感を比べた試験結果を示し、何か月まで店頭品に近い品質を保てるのか、解凍と焼成の条件とあわせて数値で説明しておくことが大切です。
大手の冷凍パンでは対応しにくい小ロットの個別規格や、地元素材を使った配合など、職人の技術と小回りから生まれる違いを、取引先が得られる利点として具体的に説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
