新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 食品製造・農水産加工
鮮魚の切り身や干物を市場や量販店へ卸してきた水産加工会社が、骨を取り除いて味付けし、電子レンジで温めるだけで食べられる冷凍の焼き魚・煮魚を製造する事業を始めるときに使える補助金です。骨取りから焼成、急速凍結、トレー包装までの新しいラインを一体で計画できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
骨を取り除いてから焼き上げた塩さばや西京焼き、甘辛く煮付けた煮魚を、一切れずつトレーに入れて急速凍結した冷凍の魚惣菜
魚を家で調理しなくなった共働き世帯や単身者、生協や食材宅配の商品担当、冷凍食品専門店のバイヤー
電子レンジで温めるだけで骨を気にせず魚料理を食卓に出せ、家で魚を焼く手間や台所のにおいを気にせずに済む
季節ごとに変わる魚種を毎日三枚におろしてきた職人の技術は、骨の位置や身の厚さが魚ごとに違う原料を、無駄なく骨なしの切り身に仕上げる力になります。
市場で毎朝仕入れてきた関係から、どの季節にどの魚がまとまって揚がるかを知っており、値ごろな時期に原料を確保して冷凍で年間の製造に回せます。
塩加減や干し時間を魚ごとに調整してきた干物の技術は、焼き魚や煮魚の味付けを魚種ごとに設計し、レンジで温めても塩味がぶれない製品づくりに活きます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 市場の仲卸と量販店の鮮魚売場 | 生協・食材宅配と冷凍食品売場の商品担当 |
| 製品 | 生の切り身と干物 | 骨を除き味付けと加熱まで済ませた冷凍惣菜 |
| 工程 | おろしと塩干しまで | 骨取り、味付け、焼成・煮炊き、急速凍結、トレー包装 |
| 価格の決まり方 | その日の魚価で変わる相場 | 1パックごとに決めた定価で年間契約 |
生鮮の切り身の卸から、骨取りと加熱調理、凍結までを行う調理済み製品へ移り、販売先も宅配や冷凍食品の売場へ変わるため、既存の干物や切り身の増産ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
切り身の小骨を抜くピンボーン除去機と、骨の残りを確かめるX線検査装置
コンベア式の連続焼成機と、煮魚用の加圧調理釜
トンネルフリーザーと、トレーを密封する包装機
加熱調理品の区画を生魚の処理区画と分けるための工場の改修工事
生協・宅配の商品担当向けの試食会と、商談会への出展
宅配や冷凍食品売場で求められる1パックの量や価格帯を聞き取り、魚種と調理方法の組み合わせで最初の品ぞろえを決めます。
骨取り後の身くずれを抑えるおろし方と、レンジ加熱でパサつかない焼き加減を試し、骨の残りをX線で確かめる基準を決めます。
骨取りから焼成、凍結、包装までのラインを整え、生魚と加熱品の区画を分けたうえで、加熱温度と凍結の記録の手順を作ります。
生協や宅配の商品担当に試作品を評価してもらい、規格書と価格を詰めて、カタログに載せる時期と数量を決めます。
定番の数品から供給を始め、季節の魚を使った限定品を加えながら、冷凍食品専門店や業務用への販売にも広げていきます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
相場で売る生鮮の切り身から、骨取りと加熱調理を経た定価の冷凍惣菜へ変わり、取引先も宅配や冷凍食品売場になることを、工程と取引条件の比較で示します。
骨取り機とX線検査を組み合わせた工程と、検査の基準や記録の方法を示し、骨なしをうたう製品として安全に出荷できる体制を具体的に説明することが大切です。
宅配や生協の商品担当による試作品の評価や、カタログ掲載に向けた条件のやり取りを示し、どの時期にどれだけの数量が見込めるかを、取引先ごとの出荷計画として説明します。
市場での仕入れの経験から、値ごろな時期の魚をまとめて確保し冷凍で年間の製造に回せることを示し、相場に左右されにくい安定した価格の製品を出せる理由を説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
