新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 食品製造・農水産加工
小麦のパンを作ってきた会社が、小麦を使わずにふんわりした食感を出すグルテンフリーのパンや焼き菓子を開発し、小麦を避けたい家庭や給食の現場へ届けるときに使える補助金です。小麦の混入を防ぐ専用ラインと、食感をつくる新しい製法の開発を一体で計画できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
米粉と豆の粉を主原料に、独自の発酵と蒸気焼成でふんわり感を出した小麦不使用の食パン・ロールパン・焼き菓子
小麦を食べられない子どもがいる家庭、小麦を控えたい生活者、それらの家庭に食事を提供する保育園や学校給食
家族全員が同じパンを食べられる食卓や、給食で除去食を別に用意する負担を減らす代替食として使われる
小麦の種類や水分量を変えて食感を作り分けてきた経験は、グルテンの代わりに米粉や豆粉、増粘性の素材で骨格を作る配合開発に活かせます。
窯の温度帯や蒸気の入れ方を製品ごとに調整してきた技術は、水分が抜けにくく焼きむらが出やすい小麦不使用の生地を焼き上げる要になります。
店頭で客の要望を直接聞いてきた関係から、小麦を控えたい家族を抱える常連客の声を集めやすく、試作品の評価と改良を早いサイクルで回せます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 原料 | 小麦粉が中心 | 米粉・豆の粉・増粘性の素材 |
| 製法の核 | グルテンが生む生地の伸び | グルテンに頼らず膨らみと保形を出す新しい配合と焼成 |
| 品質の管理 | 味・形・焼き色 | 小麦の混入防止と残留検査の記録 |
| 売り方 | 店頭での対面販売 | 通販の定期便と施設への直接納品 |
グルテンに頼らない生地の骨格づくりという新しい製法を開発し、混入を防ぐ専用工程で製品化する計画であり、既存パンの品ぞろえを増やす取り組みとは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
小麦を扱う既存ラインと分けた専用のミキサー・成形機・スチームオーブン
生地の粘度と水分を計測して配合を記録する工程管理システム
米粉の粒度と吸水性に関する製法ノウハウの導入
製品ごとのグルテン残留検査と、保存性・食感の分析試験
通販サイトの商品ページ制作と、保育園・給食関係者向けの試食会
米粉の粒度や豆の粉の比率、増粘性の素材を組み合わせて膨らみと口どけを比較し、骨格となる基本配合を決めます。
小麦の粉じんが入らない部屋の区分けと器具の分離を設計し、専用設備を導入して清掃と検査の手順を作ります。
製品ごとに外部機関でグルテン残留検査を行い、保存期間と食感の変化を記録したうえで、出荷してよい基準を決めます。
小麦を避けている家庭や保育園に試食してもらい、食感と価格の受け止め方を聞き取って、配合と量目を改良します。
通販の定期便から販売を始め、施設向けの業務用規格を整えたうえで、給食センターや保育園への納品へ広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
グルテンの代わりに何で膨らみと保形を作るのかという配合と焼成の工夫を、既存の小麦パンの製法と比べながら、試作でわかった数値も添えて具体的に示すことが大切です。
専用設備と部屋の区分け、清掃の手順、外部検査の頻度を書き、小麦の混入を防ぐ仕組みが毎日の製造の中で現実に回ること、誰が記録を確認するのかまでを示します。
小麦を避けたい家庭や施設からの問い合わせ、モニター試食の評価と購入意向を示し、一度きりの購入で終わらず継続して選ばれる理由を、定期便の設計とあわせて説明します。
原料と専用工程で原価が上がる分を、定期便の継続率や施設向けの安定した取引でどう吸収するのかを、価格設定の考え方と損益の見通しとあわせて数字で示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
