この記事では、中小機構の公式サイトで公表されている採択結果（第1回〜第6回）と、第6回の採択結果概要、第9回公募要領の審査項目をもとに、採択率の推移と、採択された計画に共通する書き方を説明します。

省力化投資補助金（一般型）の採択率の推移（第1回〜第6回）

公式サイトで公表されている申請数と採択数から、各回の採択率を並べると次のとおりです。

公募回	申請数	採択数	採択率	採択発表日
第1回	1,809	1,240	68.5％	2025年6月16日
第2回	1,160	707	60.9％	2025年8月8日
第3回	2,775	1,854	66.8％	2025年11月28日
第4回	2,100	1,456	69.3％	2026年3月6日
第5回	2,035	1,251	61.5％	2026年6月5日
第6回	1,841	1,176	63.9％	2026年8月28日
合計	11,720	7,684	約65.6％	―

採択率がいちばん高かったのは第4回の69.3％、いちばん低かったのは第2回の60.9％です。
どの回も6割台からおよそ7割の間で推移しています。

裏を返すと、申請した会社の3社に1社ほどは採択されていません。
申請すれば通る制度ではなく、計画の中身で差がつく補助金だといえます。

なお、第7回（2026年7月31日締切）の採択発表は2026年11月中旬、第8回（2026年10月16日締切）は2027年2月上旬の予定と公表されています（公式サイトで2026年11月10日確認）。

採択された会社の姿（第6回の採択結果概要から）

事務局は、第6回で採択された1,176件について、業種や従業員数などの内訳を公表しています。
どんな会社が採択されているかを知ると、自社の計画の立て方の参考になります。

見る点	第6回の採択者でいちばん多かったもの
主たる業種	製造業 51.4％（次いで建設業 14.6％）
従業員数	6〜10人 17.7％（21〜30人 13.9％、5人以下 12.8％）
補助金の申請額	1,500万円以上1,750万円未満 17.8％
資本金	1,000万円以上2,000万円未満 32.7％

採択された会社の半数以上は製造業です。
従業員10人以下の小さな会社も多く採択されています。

申請額は、1,500万円以上1,750万円未満がいちばん多くなっています。
従業員6〜20人の補助上限が1,500万円であることを考えると、規模に応じた上限いっぱいまで計画している会社が多いと読み取れます。

業種は製造業・建設業が中心ですが、卸売業、宿泊業、飲食サービス業、運輸業、洗濯業などでも採択されています。
人の手で回している工程がある会社なら、業種を問わず検討できる補助金です。

審査で見られる点（第9回公募要領）

採択率を上げるには、審査で何が見られるかを知っておくことが出発点です。
第9回公募要領では、書面審査は補助対象事業としての適格性、技術面、計画面、政策面の観点で行うとしています。

技術面では、次の4つの観点が評価されます。

観点	公募要領での評価のされ方
省力化指数	高い取組であり、算出根拠が妥当か
投資回収期間	短い取組であり、算出根拠が妥当か
付加価値額	年平均成長率が大きく、算出根拠が妥当か
オーダーメイド設備	現場に合わせた専用設備か。汎用設備でも、周辺機器や機能の組み合わせで高い効果を出す計画か

4つすべてに「算出根拠が妥当か」がついています。
数字の大きさだけでなく、その数字の出どころが見られます。

計画面では、設備の導入を待たずに行う「足下の賃上げ」も評価されます。
応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の伸びが、物価上昇率を上回る程度に達しない計画は、審査で大幅に不利になると明記されています。

自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

通る計画の共通点（公表された採択事例から）

事務局は第6回の結果概要の中で、実際に採択された計画の概要を業種ごとに紹介しています。
事務局が短くまとめたもので、同じ計画を出しても採択されるとは限らないと注意書きがありますが、通る計画の形はよくわかります。

共通点1：課題を、工程と人数・時間で書いている

公表された事例は、どれも「人が足りない」で終わらず、どの工程に何人かかっているかを書いています。
例えば倉庫業の事例では、検品から仕分けまでの出荷工程を9〜12名で回していることを課題として挙げています。

課題が工程と数字で書かれていると、減る時間を計算できます。
ここが、省力化指数や投資回収期間の土台になります。

共通点2：導入前と導入後を、同じものさしで比べている

飲食サービス業の製麺の事例では、製麺の作業時間を1日600分から150分へ減らし、常時3名から1名の監視体制へ移す計画です。
卸売業の事例では、コンテナからの荷下ろしに必要な作業員を5名から2名へ減らすとしています。

前と後を同じ単位で並べると、省力化の大きさが一目で伝わります。

共通点3：浮いた人と時間の行き先を書いている

採択事例のほとんどが、減った人手を別の仕事に回す計画になっています。
荷下ろしで浮いた人員を新しい物流拠点の事業へ、製麺で浮いた人員を営業や新店舗の支援、新商品の開発へ、といった書き方です。

人を減らして終わりではなく、浮いた力で売上を増やす話になっています。
公募要領も、省力化で生まれた時間や労働力を付加価値の高い業務に振り向け、賃上げにつなげることを求めています。

共通点4：自社の現場に合わせた設備の理由を書いている

事例には、専用の治具をつけたマシニングセンタのように1台の設備を自社仕様にした計画もあれば、製麺ラインや洗濯の設備のように複数の設備を組み合わせた計画もあります。
本体1台の導入でも、自社の工程に合わせた仕様であることを説明できれば申請できます。

周辺機器や前後の工程の設備を組み合わせるのは、減る作業時間をより大きく示したいときの選択肢です。
なぜその仕様でないと自社の工程が回らないのかを書くことが大切です。

補助額の計算例（従業員30名の場合）

補助上限は従業員数で決まり、補助率は中小企業が1/2（最低賃金引上げ特例に当たる場合は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。
数字はすべて説明のための例です。

ケース（例）	補助の対象になる経費（税抜）	補助率	補助額
中小企業（従業員30名）	3,000万円	1/2	1,500万円
同じ会社で最低賃金引上げ特例に当たる場合	3,000万円	2/3	2,000万円
小規模企業者（従業員5名）	900万円	2/3	600万円

従業員21〜50人の補助上限は3,000万円（大幅賃上げ特例の場合は4,000万円）です。
上限いっぱいを狙うより、効果を説明できる投資額で組むことが大切です。

投資額を大きくするほど、投資回収期間は長くなりやすくなります。
減る時間と増える付加価値額に見合う投資額かどうかを、先に計算しておきましょう。

申請の流れとスケジュール（第9回）

第9回は2026年11月4日に公募が始まり、申請の受付開始は12月上旬、締切は12月下旬の予定と公表されています（公式サイトで2026年11月10日確認）。
採択発表は2027年3月下旬の予定（調整中）です。

1. 任せる作業と設備を決め、いまの作業時間を工程ごとに測る
2. 直近の決算書から、営業利益・人件費・減価償却費と従業員数を確かめる
3. 設備メーカーや販売会社と仕様を固め、参考見積書やカタログをそろえる
4. 事業計画書（その1・その2・その3）をまとめる
5. GビズIDプライムで電子申請する
6. 採択後、採択発表日から2か月後の日までに交付申請をし、交付決定を受けて発注・導入する
7. 実績報告を経て補助金が支払われ、事業計画期間（3〜5年）は毎年効果を報告する

第9回の補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内です。
設備の納期まで逆算して、発注から支払いまでを期間内に収めます。

採択率を上げるために気をつけること

採択事例と審査項目から見えてくる、準備の段階で確かめておきたい点をまとめます。

• ✓いまの作業時間を、工程ごとに実際に測っている
• ✓導入前と導入後を、同じ単位（分・人数）で比べている
• ✓浮いた人と時間を、どの仕事に何人分回すかを決めている
• ✓自社の工程に合わせた仕様の理由を説明できる
• ✓労働生産性 年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上の計画になっている
• ✓事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くできる
• ✓GビズIDプライムを取得している

どれも、決算書と現場の実測値から数字を置くことで固まります。
設備のカタログの性能値だけで計画を作ると、自社の現場でどれだけ減るかの説明が弱くなります。

また、主として従業員の解雇を通じて労働生産性などを操作するような事業は対象外です。
浮いた人手は、ほかの仕事に回す計画にします。

事業計画書の章ごとの書き方は省力化投資補助金の事業計画書の書き方で、労働生産性の数え方は労働生産性の計算方法で詳しく説明しています。

よくある質問

Q. 採択率が高い回と低い回があるのはなぜですか。

事務局は回ごとの採択率の理由を公表していません。
これまでの6回はどれも60.9％〜69.3％の間に収まっているため、回を選ぶより計画の中身を固めるほうが確実です。

Q. 小さな会社でも採択されますか。

第6回の採択者では、従業員6〜10人が17.7％でいちばん多く、5人以下も12.8％います。
従業員の少ない会社でも、減る時間と浮いた時間の使い道を数字で示せれば十分に採択を目指せます。

Q. 不採択になったら、次の回に申請し直せますか。

次の回に申請し直すことはできます。
審査の観点に照らして、数字の根拠や浮いた時間の使い道など、弱かった点を見直してから出すのがおすすめです。

Q. カタログ注文型のほうが通りやすいですか。

カタログ注文型は、登録された製品から選ぶ仕組みで、受付は随時です。
一般型とは補助上限や対象の設備が違うため、自社の現場に合わせた設備を入れたい場合は一般型で検討します。
違いはカタログ注文型と一般型の違いの記事で説明しています。

計画づくりのご相談はTaigenへ

Taigenは、採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、省力化投資補助金の計画づくりを伴走・支援しています。
自社の設備投資が対象になるか、どれくらいの補助額になりそうか、第9回に間に合うかを、無料でお確かめいただけます。

対象になるか、補助額はいくらになるか。
まずは無料でお確かめください。