中小企業新事業進出補助金の申請支援ならTaigen㈱

あなたの「やりたい」を実現する
中小企業新事業進出補助金
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最大7,000万円の補助金申請を
一貫対応いたします。

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ご相談はお早めに!

第2回公募が開始しています!

公募期間:
令和7年9月12日(金)~
令和7年12月19日(金)

必要書類の準備、事業計画書の作成、交付申請、
採択後の入金
まですべてサポート可能!

面倒な申請業務の手間を大幅に削減するだけでなく、 経営のプロの視点を交えた事業計画書のブラッシュアップを通じて、 事業を成長させる道筋がより現実的に見えてきます!

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中小企業新事業進出
補助金とは?

中小企業や小規模事業者の独自性の高いビジネスや将来性のある分野への挑戦を国が支援する補助金制度です。
事業に必要な経費の最大1/2が補助されます。上限額は7,000万円と大きく、資金面でのハードルを下げながら新規事業に取り組むことが可能です。
対象には広告宣伝費も含まれるため、事業立ち上げ期のプロモーションに活用すれば、スムーズな市場浸透が期待できます。

中小企業新事業進出補助金の

基本情報

補助金額

従業員数により上限額は変動します。

従業員数 補助金額
20人以下 750万円~2,500万円
(3,000万円)
21~50人 750万円~4,000万円
(5,000万円)
51~100人 750万円~5,500万円
(7,000万円)
101人以上 750万円~7,000万円
(9,000万円)

補助率

1/2

主な申請要件

新事業進出:これまでにない製品・サービスで新市場へ挑戦すること

付加価値向上:3〜5年で付加価値額を年平均4%以上アップ

賃上げ計画:給与総額や最低賃金を一定以上引き上げること

事業場内最賃水準要件:地域別最低賃金より30円以上高い賃金を支払うこと

金融機関の確認:必要に応じて金融機関から事業計画の確認を受けること

ワークライフバランス要件:「一般事業主行動計画」を策定・公表していること

補助事業実施期間

交付決定日から14か月以内
(ただし採択発表日から16か月以内)

補助対象経費

どちらか一方は必須

機械装置・
システム構築費

建物費

運搬費

技術導入費

知的財産権等
関連経費

外注費

専門家経費

クラウドサービス利用費

広告宣伝・販売促進費

主な必要書類

採択前
  • 事業計画書
  • 確定申告書
  • 従業員名簿
  • 履歴事項全部証明書
  • 賃上げの計画書等
採択後
  • 見積書
  • 経理書類(請求書・発注書・納品書・作業報告書)
  • 通帳コピー・振込明細
  • 導入した設備の写真等
  • 補助事業の報告書等

補助金はぜひ活用したいけれど…

自社での申請は
高リスク!?

  • 100ページ以上もある「公募要領」を熟読した上で、準備するのは手間も時間もかかる…
  • 書類準備の段取りを間違うと、提出遅れで申請できなくなってしまう
  • 事業計画書の作成には申請が通るための「コツ」が必要!
  • 頑張って書類を用意しても、申請が通らなければ水の泡
  • 対象外経費を含めてしまうと、採択後に返還のリスクも…

補助金申請のプロ
お任せください!

当サービスが選ばれる
3つの理由

伴走型のサポート

01

同じ目線・同じ熱量で
事業を考える
伴走型のサポート

補助金申請支援は、コンサル業/士業の業界であるため「“先生”的な立場から指示を出す」スタンスになりがち。一方で当社は「同じ目線に立って考える仲間」のような立ち位置で、最初から最後まで伴走します。事業者様のチャレンジを全力で支援します!

実績とノウハウが豊富

02

超・高採択率を実現
実績とノウハウが豊富!

応募者全体の採択が36%の中、Taigen株式会社の採択率は90%以上を誇ります。中でも事業再構築補助金は60件以上の採択実績があり、投資金額が1億円を超える案件も多数。数多くの採択実績から、事業計画書の策定ノウハウを獲得しているため、ポイントを押さえた事業計画書づくりのサポートが可能です。

着手金10万円+成功報酬

03

明瞭な料金プラン
明確なサポート範囲

料金は「着手金」と、採択に成功するまでは費用をいただかない「成功報酬」のみです。
もし不採択になった場合、いただくのは着手金10万円のみの明朗会計。必要書類の準備~事業計画の作成支援~申請サポート~採択まで一貫してサポートいたします。

補助金申請支援の実績

就労環境整備に伴う
アプリ事業の展開

事業再構築補助金

採択金額7,000万円

受発注システムの構築と
バックオフィス業務の効率化

省力化投資補助金(一般型)

採択金額2,000万円

地域情報可視化サービスの
展開による新事業進出

ものづくり補助金

採択金額750万円

事業再構築補助金
ものづくり補助金の実績多数!

※2021年3月第1回~2022年3月第5回までの実績

スクロール可能です
補助金の種類 業種 補助金申請内容 採択金額
事業再構築補助金 販売代理店業 拠点の統廃合。インバウンドマーケティング拠点の設置 1,314万円
事業再構築補助金 菓子製造業 店舗移転とミールキット販売、ECサイトへの誘導 2,633万円
事業再構築補助金 販売代理店業 過疎地域のインフラとなるコインランドリー事業 6,000万円
事業再構築補助金 データサービス業 AIを活用した、データ加工サービス 6,000万円
事業再構築補助金 不動産業 廃プラスチックの油化事業 6,000万円
事業再構築補助金 玩具販売業 紙製品加工の内製化と工場の建設 6,000万円
事業再構築補助金 衛生用品販売業 実店舗閉鎖と自動販売機ならびにVR店舗展開 6,000万円
事業再構築補助金 販売代理店業 遠隔接客システムの開発と販売 6,000万円
事業再構築補助金 楽器販売店 ラジオ局向けデータ共有システムの開発 1,191万円
事業再構築補助金 不動産業 ホテルのリノベーションによるワーケーション事業展開 6,000万円
事業再構築補助金 小売店業 自然体験ツアーのベース店舗建設 1,000万円
事業再構築補助金 食品製造業 福利厚生サプリメントの提供と飲食事業 8,000万円
事業再構築補助金 マーケティング
代行業
住環境のWEBメディア運営と送客サービス 927万円
事業再構築補助金 営業代理店 オードブル専門のプラットフォーム構築 973万円
ものづくり補助金 エステ業 小顔クリーム・マシンの開発とFC展開 600万円
ものづくり補助金 コンサルティング業 マーケティング効果の計測システムの開発 750万円
ものづくり補助金 不動産業 高級不動産に特化した物件検索システム開発 1,000万円
ものづくり補助金 小売店業 オーガニック野菜を用いた鍋屋事業 687万円

コンサルタント紹介

CONSULTANT

コンサルタント

上野 翼

Tsubasa Ueno

コンサルタント 上野翼

経歴

日本の大手総合電機メーカー2社で研究開発エンジニアとしてのキャリアを積む。その後、都内の独立系コンサルティングファームに参画。入社から10年でマネジメント職に就き、2014年には社内の年間MVPを受賞。コンサルティング部門の部長を歴任。

独自の視点から繰り出されるコンサルティングアプローチは、「表面的な数値分析やアドバイスにとどまらず、行動実行までをサポートし結果に直結する」と好評を得ている。専門分野は、経営戦略・実行マネジメント・財務改善。

コンサルタント

加藤 巧海

Takumi Kato

コンサルタント 加藤巧海

経歴

広島県出身。大手コンサルティングファームへ入社後、経営顧問業務、経営計画策定業務、資金繰り支援、補助金申請支援業務に従事。現場感と経営視点の両立を重視し、数字と人の両面から企業成長を支援している。

マネージャーとしても複数の案件の責任者を担っており、用心棒ではなく仲間のような立ち位置で伴走することをモットーとしている。さらに、プロの認定コーチであり、経営者向けのエグゼグティブ・コーチングによる目標設定、現状把握、解決策の創出において好評を得ている。

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サービスの流れ

FLOW

STEP 01
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お問い合わせ

まずはお気軽にご相談くださいませ。

STEP 02
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無料相談・ヒアリング

あなたのご状況に適した補助金の種類・金額・申請プロセスをまずは無料で診断いたします。
ご相談は完全無料で、オンライン・オフラインどちらでも可能です。

STEP 03
STEP 03

お申し込み

弊社がお伝えさせていただいたサポート内容にご納得いただいた上で、お申込みいただきます。
この段階で着手金をお支払いいただきます。

STEP 04
STEP 04

事業計画書(申請書)
作成支援

培ってきたノウハウを活かし、採択されやすいポイントを抑えた申請書の作成を支援いたします。
最短2週間で申請までをサポートいたします。

STEP 05
STEP 05

採択

採択結果がインターネット上で発表され、貴社にも通知が届きます。
この段階で、成功報酬として料金をご請求させていただきます。

よくある質問

FAQ

Q

不採用の場合はどうなりますか?

A

次回公募時に半金(50,000円)で対応させていただきます。

Q

個人事業主でも補助金は活用できますか?

A

活用可能です。多くの個人事業主の方にご相談いただいております。お気軽にご相談くださいませ。

Q

対面でのサポートは可能ですか?

A

東京にお越しいただける方であれば可能です。

Q

初回の相談後、自分で申請を行っても良いですか?

A

勿論、可能でございます。
初回の無料相談では、補助金についてのできる限りの情報をお伝えさせていただきます。
その結果、ご自身で申請できると判断された場合には、弊社を必ず使わなければいけないということも無いので、是非ご自身でご申請くださいませ。

philosophy

事業にかける 想い

日本の全企業数のうち99.7%を占める中小企業にとって、環境変化への対応やビジネスモデルの再構築による、中長期的な利益の最大化は永久不変のテーマです。

私たち、Taigen株式会社は、
サービスの提供を通して、お客様の成長経営ならびに中長期的な利益の最大化に挑み続けます

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