この記事では、第9回公募要領（2026年11月4日公開）の原文をもとに、事業場内最低賃金の数え方、下回ったときの返還、似た名前の特例や加点との違いを説明します。

事業場内最低賃金＋30円の要件とは

省力化投資補助金（一般型）に申請するには、3〜5年の事業計画で、次の基本要件をすべて満たす必要があります。

基本要件	中身
労働生産性	年平均成長率 4.0％以上
1人当たり給与支給総額	年平均成長率 3.5％以上
事業場内最低賃金	毎年、地域別最低賃金＋30円以上
一般事業主行動計画	従業員21名以上の場合に公表

このうち3つ目が、この記事で扱う要件です。
事業計画期間の毎年、地域別最低賃金＋30円以上を保ちます。

例えば、地域別最低賃金が1,000円の地域なら、事業場内最低賃金は1,030円以上が必要です（数字は説明のための例です）。
地域別最低賃金は毎年改定されるので、改定のたびに30円の差が保てているかを確かめます。

「事業場内最低賃金」の数え方

公募要領では、事業場内最低賃金を「補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金」としています。
比べる相手は、その事業場がある都道府県の地域別最低賃金です。

• どの事業場か
  補助事業で設備を置く事業場です。
  補助事業を実施する事業場が複数ある場合は、その中で事業場内最低賃金が最も低くなる事業場で判断します。
• 誰の賃金か
  その事業場で働く人のうち、最も低い賃金です。
  パートやアルバイトの方の時給がいちばん低いことが多いので、まずそこから確かめます。
• 時間あたりで比べる
  地域別最低賃金は時間額で決まっています。
  月給の方は、月給を1か月の平均所定労働時間で割った時間額で比べます。
• 設備の置き場所に従業員がいない場合
  最低賃金の確認に限り、その場所で働く従業員が所属する事業所を、補助事業の実施場所とみなして報告します。

例えば、地域別最低賃金が1,000円の地域で、設備を置く工場に時給1,020円で働く方が1人いるとします（数字は説明のための例です）。
ほかの方の賃金がどれだけ高くても、この方の時給が1,030円に届いていなければ要件を満たしません。

いちばん低い1人の賃金で判定するので、平均では判断しません。

下回ったときの補助金返還（毎年3月末に確認）

補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点で、要件を満たしているかを確かめます。
満たしていない場合は、補助金額を事業計画年数で割った額の返還を求められます。

ケース（例）	補助金額	事業計画年数	下回った年1回あたりの返還額
計画5年の場合	1,500万円	5年	300万円
計画3年の場合	1,500万円	3年	500万円

確認の対象になるのは、補助事業を完了した事業年度の翌年度から、事業計画期間が終わるまでの毎年です。
設備を入れたあと、計画の年数分だけ確認が続くと考えておきます。

数字は説明のための例です。
計画年数が短いほど、1年あたりの返還額は大きくなります。

ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体としてその事業年度の営業利益が赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還は求められません。

自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

＋50円の特例・最低賃金引上げ特例・加点との関係

最低賃金に関わるルールは、＋30円の基本要件のほかにもあります。
名前が似ているので、表で整理します。

ルール	条件	当てはまると
基本要件（＋30円）	事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上にする	申請の前提。下回ると返還
大幅賃上げ特例（＋50円）	事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上にし、1人当たり給与支給総額を年平均6.0％以上増やす	補助上限が上がる（例：従業員21〜50人は3,000万円→4,000万円）
最低賃金引上げ特例	2025年10月〜2026年9月に、「その期間の地域別最低賃金以上〜2026年度改定の地域別最低賃金未満」で雇う従業員が全従業員の30％以上の月が3か月以上ある	中小企業の補助率が1/2→2/3。＋30円の要件は適用されない
事業場内最低賃金引き上げ加点	2026年6月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比べ、全国目安で示された額（55円）以上の賃上げをしている	審査で加点

＋50円の特例を使うなら、＋30円より高い水準を毎年保つ計画になります。
下回った場合は、補助上限が上がった分の返還を求められ、＋30円も下回れば基本要件の返還も重なります。

最低賃金引上げ特例は、最低賃金に近い賃金で働く方が多い会社のための特例です。
当てはまれば補助率が2/3になり、基本要件は労働生産性・1人当たり給与支給総額・一般事業主行動計画（従業員21名以上）の3つになります。

補助額の計算例（従業員30名の場合）

補助上限は従業員数で決まり、補助率は中小企業が1/2（最低賃金引上げ特例に当たる場合は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。
数字はすべて説明のための例です。

ケース（例）	補助の対象になる経費（税抜）	補助率	補助額
中小企業（従業員30名）	3,000万円	1/2	1,500万円
同じ会社で最低賃金引上げ特例に当たる場合	3,000万円	2/3	2,000万円
同じ会社で大幅賃上げ特例を使う場合	8,000万円	1/2	4,000万円（上限）

最低賃金引上げ特例に当たると、同じ投資額でも補助額が500万円増えます。
自社の賃金の分布を先に確かめると、使える特例が見えてきます。

一方で、補助額が大きいほど、要件を下回ったときの返還額も大きくなります。
毎年続けられる賃金の水準かどうかを、補助額と一緒に考えます。

申請の流れとスケジュール（第9回）

第9回は2026年11月4日に公募が始まり、申請の受付開始は12月上旬、締切は12月下旬の予定と公表されています（公式サイトで2026年11月11日確認）。
採択発表は2027年3月下旬の予定（調整中）です。

1. 設備を置く事業場と、そこで働く人の賃金を賃金台帳で確かめる
2. 地域別最低賃金と比べ、＋30円以上を保てるか、特例や加点に当たるかを確かめる
3. 設備メーカーや販売会社と仕様を固め、事業計画書をまとめる
4. GビズIDプライムで電子申請する
5. 採択後、採択発表日から2か月後の日までに交付申請をし、交付決定を受けて発注・導入する
6. 実績報告を経て補助金が支払われ、事業計画期間（3〜5年）は毎年効果を報告する

第9回の補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内です。
最低賃金の要件は、その後の毎年3月末に確かめられます。

要件を満たし続けるために気をつけること

申請の前と、採択後の毎年に、次の点を確かめておくと安心です。

• ✓設備を置く事業場で、いちばん低い時給の方を把握している
• ✓月給の方も、時間額に直して比べている
• ✓補助事業を行う事業場が複数あるときは、最も低い事業場で判定している
• ✓毎年の地域別最低賃金の改定後も、＋30円以上を保てる賃金表になっている
• ✓1人当たり給与支給総額 年平均3.5％以上の計画と、最低賃金の引き上げがかみ合っている
• ✓特例や加点を申請するときは、条件を満たす根拠として賃金台帳をそろえている

賃上げの原資は、省力化で生まれる利益から出す計画にします。
減る作業時間と増える付加価値額を数字で示し、その中から賃金を上げる道筋を説明します。

事業計画書の章ごとの書き方は省力化投資補助金の事業計画書の書き方で、採択率の推移と通る計画の共通点は省力化投資補助金の採択率の記事で説明しています。

よくある質問

Q. 地域別最低賃金が上がったら、どうすればよいですか。

要件は、毎年、事業実施都道府県の地域別最低賃金＋30円以上の水準にすることです。
確認は毎年3月末時点なので、改定後の地域別最低賃金に対して＋30円以上になるよう、改定に合わせて賃金を見直します。

Q. 最低賃金引上げ特例に当たる場合、＋30円の要件はどうなりますか。

適用されません。
基本要件は、労働生産性、1人当たり給与支給総額、一般事業主行動計画（従業員21名以上の場合）の3つになります。

Q. 赤字の年に要件を下回ったら、必ず返還になりますか。

付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体としてその事業年度の営業利益が赤字の場合などは、返還を求めないとされています。
天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合も同じです。

Q. 設備を置く倉庫に、常に働く従業員がいない場合はどうなりますか。

最低賃金の確認に限り、その場所で業務に従事する従業員が所属する事業所を補助事業の実施場所とみなし、その事業所の最低賃金を報告します。

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Taigenは、採択158件・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、省力化投資補助金の計画づくりを伴走・支援しています。
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