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印刷業の新事業に使える補助金｜3分野の設備・新市場性・申請枠を比較

結論

印刷会社が商品パッケージ、偽造防止印刷、工業用の機能性ラベルに進むときは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を使える可能性があります。
自社にとっての新事業であることに加え、新市場性か高付加価値性を示すことが軸です。
どの分野を選び、どの枠で申請するかは、設備・投資・顧客開拓・試験期間を比べて決めます。

この記事でわかること

印刷会社の新事業でこの補助金が使える条件
パッケージで高付加価値性を示すには
3分野を選ぶための比較軸
どの枠で申請するか（目的別の比べ方）
補助下限額と採算の目安（計算例）
申請に必要な要件と準備

この記事では、3分野の比べ方、パッケージで高付加価値性を示す方法、申請枠と2つの特例の違い、補助下限額と採算の計算例、印刷会社がつまずきやすい点を順に説明します。
第2回は申請の受付が2026年11月30日（月）15:00から、締切が12月25日（金）15:00、採択発表は2027年3月頃の予定です。

印刷会社の新事業でこの補助金が使える条件

新事業進出枠で申請するには、対象になる条件と、審査で示す条件の2段階を満たします。
まず対象になるのは、自社にとって新しい製品を、これまでと違う顧客層に売る事業です。

公募要領は、既存製品の増産、単なる製造方法の変更、既存製品と同じ市場、単に商圏が違うだけの計画を、新事業進出枠に該当しない例に挙げています。
印刷機の入れ替えで商業印刷の生産量を増やす計画や、チラシの営業エリアを隣の県に広げる計画はこれに当たります。

対象に当たるだけでは足りず、審査では次のどちらかを選んで示します。

審査の観点（どちらかを選ぶ）	公募要領で求められること
①新市場性	製品のジャンル・分野が、社会で一般的な普及度や認知度が低いものか。客観的なデータ・統計で裏付けられているか
②高付加価値性	同じジャンル・分野の一般的な付加価値や相場価格を調べたうえで、自社の製品が高水準の高付加価値化・高価格化を図るものか。その源泉となる強みが分析されているか

ポイント

「自社にとって新しいか」と「世の中で普及度が低いか、相場より高い価値か」は別の問いです。
印刷会社の新事業は、包装やラベルのように既に広く使われている分野が多いため、②の高付加価値性で組み立てる場面が多くなります。

パッケージで高付加価値性を示すには

パッケージで申請するなら、一般的な化粧箱の製造と比べて、価格・機能・顧客ニーズのどれで差をつけるかを言い切ります。
化粧箱をつくること自体は普及しているため、「箱をつくれるようになる」だけでは新市場性も高付加価値性も示せません。

比べる軸	一般的な化粧箱の製造	高付加価値性を示す包装（想定される例）
価格	抜き型を前提に、まとまった数量で単価を下げる	抜き型なしで数百個から受け、加飾を含めた1個あたりの価格で提案する
機能	商品を入れて運ぶ	箔押しや窓加工で贈答の価値を高め、配送で傷みにくい設計にする
顧客ニーズ	決まった仕様の箱を安く	最低ロットが理由で箱づくりを諦めていた事業者の「少量でも高級感のある箱」

相場価格を調べ、自社の箱がどの点で上回るかを数字で示します。
例えば同じ大きさの箱の一般的な単価と、自社の小ロット・加飾込みの単価を並べ、その差を顧客が払う理由（型代が要らない、発売に間に合う）で説明します。

食品に直接触れる箱を扱う場合は、材質や用途に応じて、食品衛生法の器具・容器包装の決まり（ポジティブリスト制度）に合っているかを、紙やインキ、糊の供給元と確認しておきます。

3分野を選ぶための比較軸

3分野のどれを選ぶかは、既存設備を活かせるか・初期投資・顧客開拓の難しさ・試験期間・継続受注の前提の5つで比べます。
表はいずれも想定される例で、実際は自社の設備と取引先で変わります。

比較軸	商品パッケージ	偽造防止印刷	工業用機能性ラベル
既存設備	印刷は既存機で行い、切断・製函・加飾を新たに入れる形が考えられる	可変番号や特殊インキに対応する印刷機が新たに要る	伸びやすい基材に対応する印刷機と型抜き装置が新たに要る
初期投資の中心	カッティング機、製函機、箔押し機、設計システム	可変データ印刷機、検査カメラ、照合システム	ラベル印刷機、レーザー型抜き装置、恒温槽などの試験機
顧客開拓	販促印刷で接点のある地域の事業者から提案を始められる	発行団体に試作券で照合の使われ方を確かめてもらう	工場の品質管理部門に試験データを添えて評価を受ける
試験期間	組み立てやすさ・配送での傷みの確認	複製試験と専門家の評価	加熱・薬品・摩耗の試験と工場での実地評価
継続受注の前提	顧客の商品が売れ続け、同じ箱が再注文される	発行団体が毎回同じ仕組みを使い続ける	採用された品番が工場で使われ続ける

分野ごとに、収益を得る条件と、採用されないリスク、追加で要る品質管理を1つずつ挙げると次のとおりです。
リスクの欄に対策を書けるかが、分野選びの決め手になります。

分野	収益を得る条件	採用されないリスク	追加で要る品質管理
商品パッケージ	数百個のロットでも粗利が残る単価にできる	価格が合わず、一般的な箱に戻られる	食品に触れる場合の材質の確認と記録
偽造防止印刷	券面の印刷代に加え、照合システムの利用料が続けて入る	発行団体がこれまでの発注先を変えない	番号の発行台帳、刷り損じの廃棄記録、入退室管理
工業用機能性ラベル	評価用の試作のあと、採用品番の継続注文に移れる	試験で目標の性能に届かず、採用されない	用途別の試験成績書と、ロットごとの読み取り品質の記録

分野ごとの計画の例は、印刷業から商品パッケージ製造事業へ、印刷業から偽造防止印刷事業へ、印刷業から工業用機能性ラベル事業へのページで紹介しています。

3分野のどれが自社の設備と取引先に合うか、新市場性か高付加価値性のどちらで示すかを、60分の無料相談で一緒に整理します。

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どの枠で申請するか（目的別の比べ方）

申請枠は分野ではなく計画の目的で決まるため、同じ分野でも組み立て方で想定できる枠が変わります。
1回の公募で申請できるのは1つの枠だけです。

目的	想定できる枠	印刷会社での例	主な条件
既存の技術を新しい市場で展開する	新事業進出枠	色を合わせる技術を活かし、食品メーカー向けの化粧箱に進む	新しい製品×新しい顧客層、新市場性か高付加価値性。補助下限750万円、建物費も対象、実施期間14か月
革新的な製品・サービスを開発する	革新的新製品・サービス枠	印刷による偽造防止と番号照合を組み合わせた仕組み、耐熱・耐薬品ラベルの開発	開発を伴うこと。同業で既に相当程度普及しているものは該当しない。補助下限100万円、実施期間10か月
海外の新しい市場へ輸出する	グローバル枠	自社の包装製品を新たな国・地域へ輸出するため、国内の製造拠点を強化する	自発的な取組であること（取引先主導は対象外）。補助率2/3、実施期間14か月

ポイント

枠は「どの分野か」ではなく「何を目指す計画か」で選びます。
生産量を増やす、工程の人手を減らすといった計画は、この補助金ではなく省力化投資補助金などを検討します。

上限と補助率を上げる2つの特例は別物

「賃上げ特例」は補助上限額を、「地域別最低賃金引上げ特例」は補助率を引き上げる、別々の特例です。
通常の補助率は1/2で、2/3になるのは条件に当たる会社だけです。

特例	変わるもの	主な条件
賃上げ特例	補助上限額（新事業進出枠の従業員1〜20人なら2,500万円→3,000万円）	1人当たり給与支給総額を年平均6.0％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上。補助金申請額が上限に達しないと使えず、未達なら引上げ分を全額返還
地域別最低賃金引上げ特例	補助率1/2→2/3（新事業進出枠、革新的新製品・サービス枠の中小企業者）	2024年10月〜2025年9月に、その期間の地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇う従業員が全従業員の30％以上の月が3か月以上。応募時に賃金台帳などを提出

革新的新製品・サービス枠で地域別最低賃金引上げ特例を申請する場合、賃上げ特例は使えません。

補助下限額と採算の目安（計算例）

新事業進出枠の補助下限額は750万円なので、補助率1/2なら補助対象経費が1,500万円以上必要で、まず必要な設備だけで届くかを確かめます。

枠と補助率	下限に届く補助対象経費（税抜）
革新的新製品・サービス枠 1/2	200万円
革新的新製品・サービス枠 2/3（小規模事業者など）	150万円
新事業進出枠 1/2	1,500万円
新事業進出枠 2/3（地域別最低賃金引上げ特例の条件に当たる場合）	1,125万円

交付決定で減額されて下限を割ると、採択は取り消されます。
相見積もりの結果や対象外の経費の判明で、申請時より減額されることがあります。

注意

必要な設備だけで下限に届かないときは、設備を足すのではなく、対象経費の数え方の再確認、革新的新製品・サービス枠や別の制度、自己資金での実施、申請時期の見直しの順に考えると、無理のない計画にできます。

次はパッケージの採算の例です。
数字はすべて説明のための仮定で、実績や採択の事例ではありません。

項目（仮定）	値
補助対象経費（設備一式・税抜）	2,000万円（補助率1/2で補助金1,000万円）
年間の受注数×平均単価	15万個×200円＝売上3,000万円
粗利（粗利率30％）	900万円
新事業の人件費などの固定費	500万円
償却前の利益	400万円
回収年数（補助金なし）	2,000万円÷400万円＝5.0年
回収年数（補助金あり）	1,000万円÷400万円＝2.5年

回収年数は、現金の出ていかない減価償却費を引く前の利益で計算しています。
会計上の利益は、設備を10年で償却すると仮定すれば年200万円を引いた200万円です（耐用年数や補助金を受けた資産の会計処理は税理士に確認します）。

広告宣伝・販売促進費の上限は、事業計画期間内の売上見込み額の合計÷事業計画年数×5％です。
5年計画で売上見込みの合計が1億5,000万円なら（仮定）、上限は150万円になります。

申請に必要な要件と準備

申請には、事業の中身とは別に、賃上げや職場環境についての基本要件を満たす3〜5年の事業計画が必要です。
給与と最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められます。

✓付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費の合計）を年平均4.0％以上伸ばす
✓1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上伸ばし、従業員に表明する
✓事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金より30円以上高く保つ
✓一般事業主行動計画を公表する（公表手続きに1〜2週間程度かかるため、2週間以上の余裕をもって申請）
✓子育て等に関する職場環境整備に取り組む（ライフデザインサービスの活用、家事サービス・ベビーシッターサービスの活用、既存制度の周知から1つ。くるみん認定などがあれば免除）
✓融資を受ける場合は、金融機関から事業計画の確認を受ける
✓GビズIDプライムを取得する（発行に1週間程度）

子育て等の取り組みは、一般事業主行動計画の内容にとどまらない追加の取り組みであることを、申請時の事業計画で説明します。
あわせて、引き合いの記録、試作の結果、相場価格の調査、ロット別の原価計算を根拠としてそろえます。

印刷会社がつまずきやすい3つの点

印刷会社の計画で特に多いのは、既存の印刷機との共用、先に始めた売上、中心部分の外注の3つです。
どれも計画の段階で手を打てます。

1. 商業印刷と共用する印刷機は対象にならない

補助の対象は、事業計画書に書いた新しい事業にだけ使う機械装置です。
商業印刷にも使う印刷機は、既存事業との共用として対象外です。
パッケージで既存の印刷機を使うなら、印刷機は対象経費に入れず、切断・製函・加飾の設備を対象にします。

2. 先に売り始めた製品は新規性の説明が難しい

公募要領は、申請する公募回の公募開始日（第2回は2026年11月2日）以降に初めて取り組む事業を、新規性があるものとみなすとしています。
取引先に箱やラベルを有償で納め始めているなら、いつから売上が出ているかを先に確かめます。

3. 照合システムなど中心の部分を外に出しすぎない

補助事業の主な内容を外注・委託する計画は対象外で、外注費は補助対象経費の1/4が上限です。
照合システムをシステム会社に構築してもらう場合も、番号管理の仕様や運用、発行団体への対応は自社で担う体制を示します。

印刷業の新事業についてよくある質問

Q. 商業印刷の取引先に箱を売るのは「新しい市場」になりますか？

公募要領は、新たな市場を「既存事業で対象としていなかったニーズ・属性を持つ顧客層の市場」としています。
同じ会社でも販促物と商品の箱では求めるものが違うため、その違いを説明できるかを個別に確認します。

Q. 古くなった印刷機の更新もあわせて申請できますか？

既存事業に使う印刷機の更新は対象外です。
新事業の専用設備だけを補助対象経費にし、更新は別に考えます。

Q. 過去に補助金を使っていても申請できますか？

次の3つのどれかに当たると申請できません。
1つ目は、申請締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・（旧）中小企業新事業進出補助金・（旧）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金・この補助金のいずれかで採択されている場合です。
2つ目は、16か月より前の採択でも、締切日の時点で交付決定を受けて補助事業を実施中の場合、3つ目は、応募申請日から過去3年間に事業再構築補助金・（旧）中小企業新事業進出補助金・（旧）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の交付決定を合計2回以上受けている場合です。

また、締切日から過去3年間に（旧）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金か（旧）中小企業新事業進出補助金の交付決定を1回受けている場合は、減点になります。
（旧）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、令和元年度補正予算以降の事業が対象です。