新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 木材・建材・印刷・繊維
一般の商業印刷を手がけてきた会社が、商品券・入場券・各種証明書などに、マイクロ文字や紫外線で浮かぶ図柄、券ごとの固有番号とスマートフォンでの照合を組み込んだ偽造防止印刷を開発・提供するときに使える補助金です。可変印刷と検査の設備、照合の仕組みづくりを計画に入れられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
マイクロ文字・紫外線発光図柄・固有番号を組み合わせた券面と、番号をスマートフォンで照合できる真贋確認の仕組み
地域で商品券を発行する商工団体、イベント主催者、資格試験や検定の実施団体、地域ブランド産品の組合
券や証明書の偽造・転売・使い回しを防ぎ、発行する側が券ごとの使用状況を把握できるようにする
細かな網点や小さな文字を潰さずに刷ってきた技術は、肉眼では読めないマイクロ文字や細線の地紋を正確に再現する偽造防止印刷の基礎になります。
企業色や特色インキを調色してきた経験は、紫外線で発光するインキや見る角度で色が変わる図柄など、特殊なインキを安定して刷り分けるうえで役立ちます。
選挙関連や個人情報を含む印刷物を扱ってきた会社であれば、刷り損じの枚数管理や入退室の記録など、証券類に求められる管理の考え方をすでに持っています。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品 | 情報を伝える印刷物 | 偽造されにくく、真贋を確かめられる券面と照合サービス |
| 技術 | 一般のプロセス印刷 | マイクロ文字、潜像、特殊インキ、可変番号の組合せ |
| 管理の水準 | 部数と納期の管理 | 番号単位の発行・使用記録、刷り損じの廃棄記録まで管理 |
| 収益の形 | 印刷代の一括請求 | 券面の印刷代に加え、照合システムの利用料 |
複数の偽造防止技術と番号照合の仕組みを組み合わせた新しい製品・サービスを開発する計画です。既存の印刷物を刷り増すのではなく、真贋確認という新しい機能を発行団体に提供します。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
券ごとに異なる番号とコードを刷り込める可変データ対応の印刷機と、紫外線発光インキの印刷ユニット
刷り上がった券の番号の重複や欠番、図柄のかすれを全数確かめる検査カメラ装置
番号の発行・使用・失効を記録し、スマートフォンで真贋を確かめられる照合システム
潜像や細線地紋をつくるための偽造防止デザイン技術の導入と指導
券面の偽造耐性を第三者の視点で評価する専門家への相談
コピー機やスキャナで複製したときに崩れる地紋、紫外線発光、マイクロ文字など、券の用途に合う技術の組合せと優先順位を決めます。
試作した券面に固有番号を刷り込み、スマートフォンで読み取ると発行状況と照合結果が表示されるまでの流れを一通りつくります。
市販の複合機やスキャナで複製を試み、どの技術がどの程度見破れるかを記録して、専門家の評価とあわせて仕様を固めます。
番号の発行台帳、刷り損じの廃棄記録、作業区画への入退室管理を定め、発行団体に説明できる管理規程として文書にまとめます。
商品券やイベント入場券の発行を予定する団体に試作券を示し、初回の案件で照合サービスの使われ方と運用上の課題を確かめます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
単一の偽造防止技術ではなく、印刷による防止と番号照合による確認を組み合わせ、発行から使用までを管理できる点を、既存の券面印刷との比較で具体的に示します。
特殊インキと可変印刷を同じ工程で安定させることや、複製を試みたときの崩れ方の評価など、開発上の課題と検証の手順を工程ごとに書くことが大切です。
商品券やチケットの不正利用、転売に悩む発行団体の声や実際の相談の記録を集め、どの種類の券を年に何件程度、どの規模で見込めるのかを具体的に説明します。
印刷代だけでなく照合システムの利用料が継続して入る構造を示し、発行団体が毎年の発行のたびに同じ仕組みを使い続ける理由を、運用の手間の面からあわせて説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
