新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 木材・建材・印刷・繊維
地域の丸太を挽いて柱や板を出荷してきた製材所が、乾燥させたラミナ（ひき板）を強度で選別し、接着して大きな断面の構造用集成材を製造する事業を始めるときに使える補助金です。強度の選別から接着、プレスまでの設備と工場棟、規格の認証取得を計画できます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
強度で選別したラミナを接着して作る、規格の認証を受けた大きな断面の構造用集成材の柱と梁
保育園や店舗、事務所など木造の非住宅建築を手がける設計事務所と建設会社、大きな断面の材を扱うプレカット工場
無垢材では取りにくい長さと太さ、安定した強度の柱と梁として、木造の大きな建物の構造に使われる
地域の丸太を太さや曲がりに合わせて無駄なく挽いてきた技術は、集成材の材料となるラミナを、歩留まりよく安定した品質で取る力になります。
柱や板を乾燥機で乾かしてきた経験は、接着の品質を左右するラミナの含水率を、決められた範囲にそろえる工程にそのまま生かすことができます。
地域の森林組合や素材生産業者から丸太を仕入れてきた関係があり、集成材の原料を地域の森から安定して確保する仕組みを作ることができます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品 | 柱・板などの製材品 | ラミナを接着した構造用集成材の柱と梁 |
| 顧客 | 地域の工務店と材木店 | 非住宅木造の設計事務所、建設会社、プレカット工場 |
| 工程 | 製材と乾燥 | 強度の選別、ラミナの継ぎ、接着、プレス、仕上げ |
| 品質の保証 | 目視による等級の区分 | 規格の認証と、強度・接着の試験による保証 |
丸太を挽いた製材品の出荷から、強度の選別と接着という新しい工程で構造用集成材を製造し、非住宅木造の設計者など新しい顧客層へ販売するため、製材品の増産とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
ラミナの強度を一枚ずつ測って等級に分けるグレーディングマシン（強度選別機）
ラミナを長さ方向に継ぐフィンガージョイントの加工機と、接着剤の塗布装置
ラミナを重ねて圧着する集成材プレスと、仕上げのプレーナー
集成材の製造ラインを置く工場棟と、製品の保管庫の新設工事
規格の認証取得に必要な品質管理の体制づくりと試験についての専門家の指導
地域材の丸太から取れるラミナの量と強度を調べ、作る集成材の断面と長さ、強度の等級を決めて、年間の原料計画を作ります。
強度選別機とフィンガージョイント、プレスを導入して工場棟を整え、含水率と接着の条件を記録する手順を作ります。
試作した集成材の強度と接着の性能を試験で確かめ、ラミナの組み合わせ方と接着、プレスの条件を固めていきます。
品質管理の体制と試験の結果をまとめて規格の認証を申請し、認証を受けた製品として出荷できる状態を整えます。
非住宅木造を手がける設計事務所とプレカット工場へ提案し、物件ごとの受注と、プレカット工場への定期供給を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
製材品の出荷から、強度の選別と接着の工程を持つ構造用集成材の製造へ移り、顧客も非住宅木造の設計者などに変わることを、比較表で具体的に示すことが大切です。
強度の選別、含水率と接着の管理、試験の方法を示し、規格の認証取得までの段取りと、認証を受けたあとも品質を保ち続ける社内の体制を、担当者と記録の方法まで具体的に説明します。
木造の保育園や店舗など非住宅の建築を手がける設計事務所やプレカット工場とのやり取りを示し、どれだけの量が必要とされているかを具体的に説明します。
地域の森から原料を確保し、製材から集成材まで一貫して作れることで、原料の調達と品質、納期の面でどんな強みがあるのかを、調達量や納期の日数などの数字で示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
