新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 木材・建材・印刷・繊維
婦人服などの縫製を受託してきたアパレル製造業が、溶接や製鉄、金属加工の現場で使う難燃性の作業服や、夜間の屋外作業で目立つ高視認性の安全服を、企業向けに自社企画で製造する事業を始めるときに使える補助金です。自動裁断機や難燃素材に合う縫製設備、社員ごとのサイズを管理する受注の仕組みを計画に入れられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
溶接の火花や熱に強い難燃素材の作業服と、反射材を配して夜間や悪天候でも目立つ高視認性の安全服
溶接・金属加工・製鉄の現場を持つ製造業、道路や屋外で作業する事業者の総務部門・安全衛生担当
現場で働く人の火傷や接触事故の危険を減らし、企業の安全対策の強化と、現場で働く人材の定着を支える
婦人服の曲線やいせ込みを丁寧に縫ってきた技術は、腕や膝の動きを妨げない立体的な裁断と縫製が求められる作業服の着心地を高めるうえで活きます。
季節ごとに多くの品番とサイズを縫い分けてきた生産管理の経験は、体格の違う社員一人ひとりに合わせてサイズをそろえる作業服の生産にも応用できます。
伸びる生地や滑る生地など、素材ごとに針や糸、縫い速度を変えてきた知見は、硬く厚い難燃素材や反射材を縫い付ける作業で品質を保つのに役立ちます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | アパレルブランドからの縫製の受託 | 現場を持つ企業の総務・安全衛生担当との直接取引 |
| 製品 | 季節ごとに変わる婦人服 | 安全性能を備え、数年単位で同じ型を使い続ける作業服 |
| 求められる品質 | 見た目の美しさとシルエット | 難燃性能、縫い目の強さ、反射材の視認性、洗濯への耐久性 |
| 受注の形 | ブランドの発注ロット単位 | 企業の社員名簿にもとづくサイズ別の初回導入と継続補充 |
ブランドの下請けとしての縫製から、自社で企画した安全性能のある作業服を企業へ直接届ける事業に変わります。製品も顧客も新しい組合せで、既存の受託の増産ではありません。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
型紙のデータから厚い難燃素材を重ねて正確に切り出す自動裁断機
難燃糸と厚地に対応した本縫いミシン・二本針ミシンと、反射材を貼り付ける熱圧着機
企業名や部署名を胸や背中に入れる刺繍機
難燃性能を確かめる燃焼試験と、繰り返し洗濯したあとの性能を確かめる試験
取引先の社員ごとのサイズと支給履歴を管理し、補充の注文を受ける受発注システム
溶接や屋外作業の現場で、火花の飛び方、暑さ、動きの多い部位、着替えの頻度を聞き取り、作業服に必要な機能を一覧にします。
動きやすさを考えた型紙をつくり、難燃素材と難燃糸、反射材の組合せで試作して、着心地と作業のしやすさを現場で試してもらいます。
外部の試験機関で燃焼試験と洗濯後の性能試験を行い、結果を製品仕様書にまとめて、企業の安全衛生担当に示せる資料を整えます。
社員の名簿とサイズを登録し、入社や破損のたびに補充を受け付ける仕組みを整え、名入れから納品までの日数を決めます。
地域の製造業や屋外作業の事業者に試着会を開いて提案し、初回の導入後は補充の注文と追加の部署への展開につなげます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
ブランドの指示で縫う受託から、自社で企画・試験・販売まで担う事業へ変わる点を、顧客と製品と受注の形の違いに分けて示し、新事業であることを説明します。
燃焼試験と洗濯後の性能試験の計画、試作の段階で現場から得た評価を示し、企業が安全対策として採用を決めるための根拠を、どの時期までにどう整えるかを具体的に書きます。
初回の導入だけでなく、社員の入れ替わりや破損による補充が続く構造を、受発注システムと支給履歴の管理で示すと、売上の見通しを説明しやすくなります。
量販の作業服では合いにくい現場の動きや体格に、型紙の調整とサイズ展開で応えられる点を、試着会での評価や現場の声とあわせて説明することが大切です。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
