革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 木材・建材・印刷・繊維
内装ボードや外装材などの一般建材をつくってきた会社が、断熱材と下地材を工場で一体化した外張り断熱パネルを製造する事業を始めるときに使える補助金です。複合パネルの成形ライン、熱性能の測定機器、防火性能の試験、新ライン用の工場改修までを計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
硬質の断熱材と外壁下地材を工場で貼り合わせ、留め付け部材の位置まで加工した外張り断熱パネル
省エネ性能の高い住宅を手がける地域工務店、寒冷地の住宅会社、既存住宅の断熱改修を請け負う会社
現場で断熱材を切り貼りする手間を減らし、断熱性能のばらつきを抑えながら工期を短くする
ボード類を一定の厚みと寸法で連続生産してきた経験は、断熱材と面材を貼り合わせる複合パネルで寸法精度と反りを管理するうえで直接役立ちます。
曲げ強度や含水率などの社内試験を日常的に回してきた体制があれば、熱抵抗値や接着強度の検査項目を追加しても品質管理の仕組みに組み込みやすくなります。
建材店や問屋との取引で施工現場の声を聞いてきた経験は、工務店が現場で扱いやすいパネルの重さや寸法、留め付け方法を決める際の判断材料になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品 | 単層の内装ボード・外装材 | 断熱材と下地材を一体化した複合パネル |
| 求められる性能 | 強度・寸法・見た目 | 熱抵抗値、気密の取りやすさ、結露しにくさ、防火性能 |
| 顧客 | 建材店・問屋を通じた不特定の現場 | 省エネ住宅を設計段階から組み立てる工務店・住宅会社 |
| 売り方 | カタログ品の在庫販売 | 建物ごとの割付図にもとづく邸別の受注生産 |
既存のボードを増産するのではなく、断熱性能という新しい価値を持つ複合製品を、設計段階から関わる工務店という新しい顧客に届ける計画です。成形工程と検査項目も新たに立ち上げます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
断熱材と面材を接着・圧締する複合パネル成形ラインと、留め付け穴や開口を加工するパネル切削機
パネルの熱抵抗値を社内で確認する熱伝導率測定装置と接着強度試験機
成形ラインを設置し、接着剤の硬化温度を保つための既存倉庫の断熱・空調改修
外壁としての防火性能試験と、壁体内の結露を確かめる温湿度試験
工務店の図面から邸別のパネル割付図と部材表をつくる設計支援システム
断熱材の種類と厚み、面材、パネル寸法の組合せを複数つくり、熱抵抗値と重量、現場での扱いやすさを比べて標準仕様を決めます。
成形ラインで試作したパネルの熱抵抗値、接着強度、反りを測り、季節の温湿度変化を受けたときの寸法の安定性も確かめます。
外壁として使うための防火性能試験と、壁体内の結露を確かめる試験を外部機関で行い、必要な認定の取得手続きを進めます。
協力工務店のモデル棟に採用してもらい、施工時間、気密測定の結果、職人の扱いやすさを記録して、施工要領書に反映します。
割付図の作成から生産、現場への納品までの流れを整え、省エネ住宅を手がける工務店へ施工実績を示しながら提案を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
単層ボードと断熱一体型パネルでは、原材料、成形工程、検査項目、顧客が異なることを工程図と製品比較表で示し、設備の入れ替えではないことを明確にします。
住宅の省エネ基準が段階的に引き上げられている流れと、取引先工務店が抱える断熱施工の人手不足を、聞き取りの記録とあわせて具体的に示すことが大切です。
熱抵抗値の測定結果、防火・結露の試験計画、モデル棟での気密測定の予定を時系列で並べ、販売を始める前に性能を客観的に示す道筋がついていることを説明します。
邸別の割付加工まで行うことで、現場の切断作業と廃材を減らせる点を、工務店側の手間と工期の削減額として数字で示し、単純な材料価格の比較から離れます。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。