新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 木材・建材・印刷・繊維
チラシやカタログなどの商業印刷を手がけてきた会社が、地域の食品メーカーや通販ブランド向けに、ギフト箱や商品の化粧箱を小ロットで設計・製造する事業を始めるときに使える補助金です。抜き型を使わない切断機、箱を貼る製函機、箔押し機、パッケージ設計の仕組みを計画に入れられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
数百個から作れるギフト用の貼り箱・組み立て式の化粧箱、箔押しや窓付きの加工を施した商品パッケージ
地域の菓子・食品メーカー、ネット通販で自社商品を販売するブランド、土産品をつくる事業者
商品の価値を店頭や開封の瞬間に伝え、贈答の需要や単価の高い商品づくりを、箱の面から支える
商品写真やブランドカラーを紙の上で正確に再現してきた技術は、売り場で商品の第一印象を決めるパッケージの色校正でそのまま強みになります。
顧客の原稿を受けてレイアウトし、校正を重ねて刷り上げる流れに慣れていることは、展開図の設計を含むパッケージの制作進行でも活かせます。
販促物の印刷で付き合ってきた地域の食品店や小売店は、自社商品の箱を小ロットで作りたいという悩みを抱えていることが多く、新事業の最初の相談先になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 製品 | チラシ・カタログなどの平面の印刷物 | 立体に組み立てる化粧箱・貼り箱 |
| 必要な工程 | 印刷と断裁・製本 | 展開図の設計、切断・罫線入れ、加飾、製函 |
| 顧客の目的 | 販促・告知 | 商品そのものの価値づくり、贈答・保護 |
| 取引の続き方 | 催事ごとの単発の注文 | 商品が売れ続ける限り続く定番品の繰り返し注文 |
平面の印刷物から立体の紙器へ製品が変わり、設計・切断・製函という新しい工程を立ち上げます。顧客の目的も販促から商品づくりへ移るため、既存の印刷物の増刷とは異なる事業です。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
抜き型をつくらずにデータから箱の形を切り出し、罫線を入れるデジタルカッティング機
厚紙に化粧紙を貼り合わせる貼り箱の製函機と、組み立て箱の糊付け機
ロゴや商品名に金銀の箔を押す箔押し機
箱の寸法を入力すると展開図と見積を出すパッケージ設計システム
箱の形と加工の見本帳と、小ロットのパッケージ相談を受ける専用の受付ページ
かぶせ箱、キャラメル箱、窓付き箱など需要の多い形を選び、寸法を変えても使える展開図の型を設計システムに登録します。
紙の種類、箔押し、窓加工の組合せで見本を試作し、顧客が手に取って選べる見本帳と、価格の目安表をあわせて用意します。
初期の相談先の商品で試作し、箱の組み立てやすさ、商品を入れたときのたわみ、配送時の傷みを確かめて設計を修正します。
数百個から数千個までのロットで、印刷から切断、製函、検品、梱包までの所要時間を測り、受注から納品までの標準日数を決めます。
地域の食品メーカーや通販ブランドへ見本帳を持って提案し、商品の発売時期や季節の贈答期に合わせた継続注文につなげます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
印刷物は平面で完結しますが、パッケージは設計・切断・製函という別の工程と設備が必要です。工程図と設備の役割を並べ、新しい製品の製造であることを示します。
最低ロットの大きさを理由に箱づくりを諦めている地域の事業者の声を集め、何個から何個の注文をどの程度の件数で見込むのかを、具体的な根拠とともに示します。
抜き型が不要な切断機と設計システムを組み合わせ、版代や型代を抑えながら数百個の注文でも利益が出る原価の構造を、ロット別の原価計算で示すことが大切です。
販促印刷で取引のある地域の事業者への提案から始め、その後は通販ブランドなど新しい顧客層へ広げていく順序と、それぞれの顧客の獲得方法を具体的に説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
