革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 木材・建材・印刷・繊維
石膏ボードや左官材などの建材をつくってきた会社が、新築現場や解体現場から出る廃石膏ボードを回収して再生石膏に戻し、再生材の配合率を示せる内装材として販売する事業を始めるときに使える補助金です。分離・焼成の設備、成分の分析機器、回収から出荷までの記録の仕組みを計画に入れられます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
回収した廃石膏ボードから再生した石膏を配合し、配合率と回収元を記録で示せる内装用左官材と内装ボード
環境配慮の調達基準を持つ建築主や設計事務所、建設廃棄物の削減を求められている建設会社
建物の内装で再生材の使用量を説明できるようにし、建設現場から出る廃材の処分量も減らす
石膏の水和や硬化時間を調整してきた経験は、不純物を含みやすい再生石膏でも、新品原料と同等の作業性と強度に近づける配合を探るときの土台になります。
原料の焼成や製品の乾燥で温度を細かく管理してきた設備運転の経験は、回収材を半水石膏に戻す再焼成工程で品質を安定させるうえで活かせます。
内装業者や左官業者との付き合いがあれば、再生材を使った製品の施工性を現場で試してもらい、改良点を早く集めることができます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 原料 | 購入した新品の石膏原料 | 現場から回収した廃石膏ボードを分離・再焼成した再生石膏 |
| 顧客 | 内装業者・建材店 | 環境配慮の調達を行う建築主、設計事務所、建設会社 |
| 品質の示し方 | 強度・寸法の規格値 | 規格値に加え、再生材の配合率と回収元のトレーサビリティ |
| 取引の形 | 製品の販売のみ | 現場の廃材回収と再生品の納品を組み合わせた取引 |
原料の調達から回収・再生に変わり、製品の価値も再生材の配合を証明できる点に移ります。売る相手も環境配慮の調達を行う建築主側へ広がるため、既存製品の増産とは異なる事業として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
廃石膏ボードを破砕し、表面の紙と石膏を分ける解砕・分離装置と、金属片を取り除く磁選機
分離した石膏を半水石膏に戻す再焼成炉と、配合・袋詰めのライン
再生石膏の不純物や含水率を確かめる成分分析装置と粒度分布の測定機
回収した廃材を雨にぬらさず保管し、分離工程を設置する屋根付き作業棟の新設
回収元の現場、受入量、配合ロット、出荷先を結びつけて記録するトレーサビリティシステム
回収する現場の範囲と量を見積もり、産業廃棄物の収集運搬や処分に必要な許可、自治体との協議の手順を一つずつ整理します。
回収材を分離・再焼成して試作し、不純物の量と硬化時間を測りながら、新品原料との配合比をどこまで高められるかを確かめます。
左官材とボードの試作品で強度、付着力、施工時の作業性を試験し、新品原料の製品と比べた結果を製品仕様書にまとめます。
回収元からロット、出荷先までを結ぶ記録の仕組みを整え、建築主が求める再生材使用量の報告書を出せる状態にします。
環境配慮の調達を進める設計事務所や建設会社へ、回収と納品を組み合わせた提案を行い、最初の採用物件での施工記録を残します。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
新品原料を買って製品をつくる事業から、廃材を回収し再生原料に戻して製品化する事業へ変わる点を、原料の流れと工程図の比較で分かりやすく示します。
建築主や設計事務所が再生材の使用量を求められる場面が増えていることを、取引先への聞き取りや入札・調達条件の写しで具体的に裏づけることが大切です。
廃棄物の受入と再生に必要な許可の取得計画、保管の基準を満たす作業棟の設計、自治体との事前相談の状況を示し、事業開始までの手続きの道筋を具体的に説明します。
回収材の品質は現場ごとにばらつくため、受入時の検査、分析装置による成分の確認、配合調整の手順を示し、製品の性能をロットが変わっても一定に保てることを説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。