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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 木材・建材・印刷・繊維

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|木材・建材・印刷・繊維

石膏系建材の知見を、
再生石膏の内装材へ。

石膏ボードや左官材などの建材をつくってきた会社が、新築現場や解体現場から出る廃石膏ボードを回収して再生石膏に戻し、再生材の配合率を示せる内装材として販売する事業を始めるときに使える補助金です。分離・焼成の設備、成分の分析機器、回収から出荷までの記録の仕組みを計画に入れられます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
工場で仕上がっていく木製品とパッケージ
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

建材製造業から再生素材建材事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

回収した廃石膏ボードから再生した石膏を配合し、配合率と回収元を記録で示せる内装用左官材と内装ボード

新しい顧客

環境配慮の調達基準を持つ建築主や設計事務所、建設廃棄物の削減を求められている建設会社

提供する価値

建物の内装で再生材の使用量を説明できるようにし、建設現場から出る廃材の処分量も減らす

今の事業で活かせる強み

石膏の性質を知り尽くした配合技術

石膏の水和や硬化時間を調整してきた経験は、不純物を含みやすい再生石膏でも、新品原料と同等の作業性と強度に近づける配合を探るときの土台になります。

焼成と乾燥の温度管理

原料の焼成や製品の乾燥で温度を細かく管理してきた設備運転の経験は、回収材を半水石膏に戻す再焼成工程で品質を安定させるうえで活かせます。

施工業者との取引網

内装業者や左官業者との付き合いがあれば、再生材を使った製品の施工性を現場で試してもらい、改良点を早く集めることができます。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
原料購入した新品の石膏原料現場から回収した廃石膏ボードを分離・再焼成した再生石膏
顧客内装業者・建材店環境配慮の調達を行う建築主、設計事務所、建設会社
品質の示し方強度・寸法の規格値規格値に加え、再生材の配合率と回収元のトレーサビリティ
取引の形製品の販売のみ現場の廃材回収と再生品の納品を組み合わせた取引

原料の調達から回収・再生に変わり、製品の価値も再生材の配合を証明できる点に移ります。売る相手も環境配慮の調達を行う建築主側へ広がるため、既存製品の増産とは異なる事業として説明できます。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

機械装置・システム構築費

廃石膏ボードを破砕し、表面の紙と石膏を分ける解砕・分離装置と、金属片を取り除く磁選機

機械装置・システム構築費

分離した石膏を半水石膏に戻す再焼成炉と、配合・袋詰めのライン

機械装置・システム構築費

再生石膏の不純物や含水率を確かめる成分分析装置と粒度分布の測定機

建物費

回収した廃材を雨にぬらさず保管し、分離工程を設置する屋根付き作業棟の新設

機械装置・システム構築費

回収元の現場、受入量、配合ロット、出荷先を結びつけて記録するトレーサビリティシステム

事業化までの流れ

回収と許可の整理

回収する現場の範囲と量を見積もり、産業廃棄物の収集運搬や処分に必要な許可、自治体との協議の手順を一つずつ整理します。

再生石膏の試作

回収材を分離・再焼成して試作し、不純物の量と硬化時間を測りながら、新品原料との配合比をどこまで高められるかを確かめます。

製品の性能確認

左官材とボードの試作品で強度、付着力、施工時の作業性を試験し、新品原料の製品と比べた結果を製品仕様書にまとめます。

記録の仕組みづくり

回収元からロット、出荷先までを結ぶ記録の仕組みを整え、建築主が求める再生材使用量の報告書を出せる状態にします。

販売開始

環境配慮の調達を進める設計事務所や建設会社へ、回収と納品を組み合わせた提案を行い、最初の採用物件での施工記録を残します。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

再生内装左官材(20kg袋)1袋2,800円 × 年間1万2,000袋
再生石膏配合ボード1枚1,600円 × 年間1万5,000枚
廃石膏ボードの受入料1トン2万円 × 年間400トン
年間売上の目安6,560万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

新規性の説明

新品原料を買って製品をつくる事業から、廃材を回収し再生原料に戻して製品化する事業へ変わる点を、原料の流れと工程図の比較で分かりやすく示します。

需要の根拠

建築主や設計事務所が再生材の使用量を求められる場面が増えていることを、取引先への聞き取りや入札・調達条件の写しで具体的に裏づけることが大切です。

法令と許可への対応

廃棄物の受入と再生に必要な許可の取得計画、保管の基準を満たす作業棟の設計、自治体との事前相談の状況を示し、事業開始までの手続きの道筋を具体的に説明します。

品質の安定性

回収材の品質は現場ごとにばらつくため、受入時の検査、分析装置による成分の確認、配合調整の手順を示し、製品の性能をロットが変わっても一定に保てることを説明します。

用意しておきたい資料

  • 解砕・分離装置、再焼成炉、分析装置の見積書と仕様書
  • 再生石膏を配合した試作品の強度・硬化時間の試験結果
  • 廃棄物処理に関する許可の取得計画と自治体との協議記録
  • 建設会社や設計事務所からの引き合い、調達条件の資料
  • 作業棟の配置図と建築工事の見積書
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q廃材の受入料も売上として計画に入れてよいですか
再生事業の一部として受入料を計画に含めることは考えられます。ただし主な価値は再生した製品の販売にあることを示し、受入料だけに頼らない収益の組み立てにしておくと説明しやすくなります。
Q再生材の配合率はどの程度を目標にすればよいですか
強度や硬化時間などの性能を保てる範囲で決めることになります。試作の結果をもとに段階的な目標を置き、配合率と性能の関係をデータで示すと、計画の実現性を伝えやすくなります。
Q回収する廃材は自社の現場から出るものだけでもよいですか
自社分だけでは量と新しい顧客の説明が弱くなりがちです。地域の建設会社や解体業者からの受入を組み込み、回収先を広げる計画にしておくと、事業としての広がりを示しやすくなります。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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