この記事では、対象になる計画の形、新市場性・高付加価値性の示し方、顧客の認定までの手順、対象経費と共用の考え方、投資回収の計算例、実施期間の中で終えることを順に説明します。
第2回は申請の受付が2026年11月30日（月）15:00から、締切が12月25日（金）15:00、採択発表は2027年3月頃の予定です。

鋳造会社の新事業でこの補助金が使える形・使えない形

新事業進出枠の対象になるのは、自社にとって新しい製品を、これまで取引のなかった顧客層に売る計画です。
鋳造会社の計画に当てはめると、次のように分かれます。

計画の例	この補助金での見え方
工作機械向けのベッドを増産するため、造型の設備を増やす	既存製品の増産で、新事業進出枠に該当しない
木型から積層造形の砂型に切り替え、今の鋳物を早くつくる	製造方法の変更だけで、新事業進出枠に該当しない
過去につくっていた製品を再びつくる	再製造で、新事業進出枠に該当しない
ロボットメーカー向けに、軽さと剛性を両立させた台座やアームを新たに供給する	新しい製品×新しい顧客層で、新事業進出枠の候補

型のつくり方を変えるだけでは、新事業になりません。
離型剤のスプレーやショットブラストなど、今の生産の人手を減らす設備は、中小企業省力化投資補助金（一般型）が合う場面です。

ロボット部品で示す新市場性・高付加価値性

新事業進出枠の審査では、対象に当たることに加えて、新市場性か高付加価値性のどちらかを選んで示します。
ロボット部品は社会で広く普及した分野なので、高付加価値性で組み立てるのが基本と考えられます。

審査の観点（どちらかを選ぶ）	公募要領で求められること	鋳造会社での考え方
①新市場性	製品のジャンル・分野の社会での普及度や認知度が低いか。客観的なデータ・統計で裏付けられているか	まだ普及していない用途の部品を狙う場合。分野の区分と、普及度が低いことの統計が要る
②高付加価値性	同じジャンル・分野の一般的な付加価値や相場価格と比べ、高水準の高付加価値化・高価格化か。源泉となる強みが分析されているか	既存のロボット構造部品と比べ、重さ・部品点数・試作期間などで上回る点を示す

高付加価値性で示すなら、競合品を次の項目で調べ、自社の部品が上回る点を数字で書きます。
競合品の相場価格と性能を調べずに「高品質」と書いても、根拠になりません。

比べる項目	競合品で調べること	自社の部品で示す差（想定される例）
重量	同じ用途の溶接構造品や従来の鋳物の重さ	肉厚と形状の最適化で、同じ剛性のまま軽くする
部品点数	組み立てに要る部品と工数	複雑な形状を一体で鋳造し、部品点数を減らす
試作の期間	木型をつくって試作するまでの日数	砂型の積層造形で、木型なしに試作を出す
価格	部品の単価の相場	単価だけでなく、組立工数や試作期間を含めた顧客側の総費用で比べる

顧客の要求に応じた品質評価と、認定までの手順

求められる強度・剛性・重量・寸法精度・検査の範囲は、顧客と部品ごとに決まります。
ここではアルミ合金製の台座・アームを例に、顧客の要求に応じて決める項目を示します。

項目	顧客の要求に応じた例
重量	今使っている部品からの軽量化の目標
剛性・強度	顧客の剛性試験で求められるたわみの範囲
寸法精度	機械加工後の取り付け面や穴の位置の精度
内部品質	非破壊検査で、巣や割れがないことの確認と記録
提出する記録	材質や検査結果をどこまで出すか

顧客の認定までは、一般に次の手順を何度か行き来します。

1. 技術打ち合わせ：鋳物にすると軽くできる部品を選び、材質と目標を決める
2. 試作の提出：鋳造シミュレーションで湯の流れと凝固を確かめ、積層造形の砂型で試作する
3. 性能評価：非破壊検査と寸法測定の結果を添えて、顧客の剛性試験に出す
4. 修正：評価の結果をもとに形状や鋳造の条件を見直す
5. 再評価：修正品を再び評価に出す
6. 量産承認：形状が固まった部品から、木型・金型での量産に移る

量産承認の時期は、顧客の評価条件で決まります。
売上計画は、評価にかかる期間を見込んで初年度を小さく置きます。

狙う部品で競合品の何を上回れるか、設備の構成と回収の見込みが計画として成り立つかを、60分の無料相談で確かめます。

対象になる設備・経費と、共用の考え方

新事業進出枠では、機械装置・システム構築費か建物費のどちらかを入れる必要があり、砂型積層造形装置、鋳造シミュレーションソフト、非破壊検査装置、造形室の改修工事を計画に入れられます。

経費	鋳造の新事業での例	気をつける点
機械装置・システム構築費	砂型積層造形装置、鋳造シミュレーションソフト、非破壊検査装置	新しい事業にだけ使うもの。単価10万円（税抜）以上
建物費	積層造形装置と砂の管理設備を置く造形室の改修	建物の単なる購入・賃貸は対象外。入札か相見積もりが必要
原材料費	補助事業で取得した設備を使って試作するときの材料	量産・販売のための材料は対象外
外注費	試作品の機械加工など、加工の一部	補助対象経費総額の1/4まで。販売用の量産品の製造・加工の外注は対象外
技術導入費	軽量化のための形状最適化の手法の指導	補助対象経費総額の1/3まで

公募要領は「専ら補助事業に使用」を、事業計画書に書いた新しい事業にだけ使うことと定めています。
判断の軸は、置き場所や説明ではなく実際に何に使うかです。

砂型の積層造形は、装置を入れて内製する方法と、砂型だけを外に頼む方法があります。
どちらを選ぶかは試作の頻度で考えます。

比べる点	装置を導入して内製する	砂型だけ外注する
試作の頻度	形状を変えるたびに社内で造形でき、試作を繰り返しやすい	外注先の受付に合わせるため、試作の回数を絞ることになりやすい
費用	装置と造形室の初期投資が大きい（補助対象にできる）。試作が少ないと割高	初期投資は要らず、1回ごとの費用。外注費は対象経費の1/4まで
納期	社内の段取りで決められる	外注先の混み具合と輸送の日数に左右される

投資の回収と資金繰りの計算例

投資は補助額で終わらせず、何年で回収できるかと、入金までの資金を合わせて確かめます。
数字はすべて説明のための仮定で、実績や採択の事例ではありません。

補助対象経費の内訳（仮定・税抜）	金額
砂型積層造形装置	3,500万円
鋳造シミュレーションソフト	500万円
非破壊検査装置	1,200万円
造形室の改修	800万円
合計（補助率1/2で補助金3,000万円）	6,000万円

採算の項目（仮定）	値
年間の売上（平均単価12万円×年400個）	4,800万円
限界利益（限界利益率35％）	1,680万円
新事業の人件費などの固定費	800万円
償却前の利益	880万円
回収年数（補助金なし）	6,000万円÷880万円＝約6.8年
回収年数（補助金あり）	3,000万円÷880万円＝約3.4年

受注見込みが外れた場合も試算します。
数量が計画の6割（240個）なら、売上2,880万円、限界利益1,008万円、固定費を引いて208万円となり、自己負担3,000万円の回収は約14.4年に延びます。

補助対象経費は税抜きで、消費税は対象外です。
6,000万円の設備なら消費税を含む6,600万円をいったん支払い、補助金は実績報告と確定検査のあとに入るため、それまでの資金を借入などで用意します。

あわせて、1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上伸ばす計画が要ります（3年で約10.9％、5年で約18.8％）。
算出に含めるのは各事業年度に全月分の給与を受けた従業員で、中途採用や退職で全月分を受けていない人はその年度は除き、パートタイムは正社員の就業時間に換算します。

交付決定から試作評価までの工程と納期管理

実施期間（交付決定から14か月以内、採択発表日から16か月以内）の中で終えるのは、装置の導入・試作・顧客への評価の提出までで、顧客の量産承認は期間の外でかまいません。

実施期間の中で終えること	期間の外でよいこと
交付申請（採択発表日から2か月後の日まで）、装置と改修工事の発注・納入・据付	顧客の量産承認
装置の習熟と、試作・非破壊検査・寸法測定	木型・金型への切り替え
顧客への評価の提出、支払い、実績報告	量産の売上の拡大（事業計画期間3〜5年の中で）

装置と改修工事の納期は、見積もりの段階でメーカーに確かめます。
交付申請が遅れるほど実施期間は短くなるため、相見積もりは採択発表の前から準備しておきます。

根拠のそろえ方と、採択後の手続き

新市場性・高付加価値性と売上計画の根拠は、申請前の打ち合わせと試作の段階でそろえられます。

• ✓ロボットメーカーとの打ち合わせの記録や、試作の依頼
• ✓競合品の重量・部品点数・相場価格の調査
• ✓形状最適化の検討結果と、鋳造シミュレーションの結果
• ✓装置・ソフト・改修工事の見積書と、造形室の配置図
• ✓評価期間を見込んだ、試作から量産への売上計画

採択後は、発注先1件あたり50万円（税抜）以上なら3者以上から同一条件で見積もりを取り、支払いは銀行振込で行います。
交付決定で減額されて補助下限額の750万円を下回ると、採択は取り消されます。

鋳造業の新事業についてよくある質問

Q. 砂型積層造形装置を中心にした計画でも申請できますか？

装置の数で決まるのではなく、新しい製品を新しい顧客に売る事業の中で、その装置が何をするかで判断されます。
補助下限額の750万円（補助率1/2なら対象経費1,500万円）に届くかもあわせて確かめます。

Q. 新しい工場の建設にも使えますか？

新事業進出枠では、補助事業のための建物の建設・改修の費用が建物費として対象になります。
建物の購入や賃貸は対象外で、入札か相見積もりが必要です。

Q. 過去に事業再構築補助金を使っていても申請できますか？

次の3つのどれかに当たると申請できません。
1つ目は、申請締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・（旧）中小企業新事業進出補助金・（旧）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金・この補助金のいずれかで採択されている場合です。
2つ目は、16か月より前の採択でも締切日の時点で交付決定を受けて実施中の場合、3つ目は、応募申請日から過去3年間にこれら3つの前の制度の交付決定を合計2回以上受けている場合です。

Q. ダイカストや鍛造の会社でも同じ考え方ですか？

考え方は同じで、自社にとって新しい製品をこれまでと違う顧客層に売る計画かを確かめたうえで、新市場性か高付加価値性を示します。
今の製品の増産や製法の切り替えだけの計画は、新事業進出枠には当たりません。

鋳造会社の新事業の計画づくりはTaigenに相談できます

鋳造会社の新事業は、どの顧客のどの部品で、競合品の何を上回り、いつ評価に出すかを決めると計画が固まります。
設備の構成、回収の試算、給与の計画を1本の話にしておくと、申請から実績報告まで迷わずに進められます。

Taigen株式会社は認定経営革新等支援機関として、採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、経営者さまが主体となってつくる事業計画の整理・検討・見直しを支援し、交付申請・実績報告まで伴走します。
料金は着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。

対象になるか、補助額はいくらになるか。
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