この記事では、第2回の公募要領（1.0版、2026年11月2日公開）をもとに、3つの枠の違い、枠を選ぶ3段の確かめ方、補助額の計算例、自社を当てはめやすい4つの事例を説明します。
第2回は公募中で、電子申請の受付は2026年11月30日（月）15:00から12月25日（金）15:00まで、1回の公募で申請できるのは1つの枠だけです。

3つの枠は「何を作り、誰に売るか」で分かれる

3つの枠は、取り組みの中身で分かれています。
同じ設備投資でも、作るものと売る相手が変われば候補の枠も変わります。

枠	補助の対象になる取り組み	当たらない例（公募要領より）
革新的新製品・サービス枠	顧客に新たな価値を届けるため、自社の技術力などを活かして新製品・新サービスを開発する	既存の生産工程の改善・向上だけ、設備を入れるだけで開発を伴わない、同業で既に相当程度普及している製品・サービスの開発
新事業進出枠	自社にとって新しい製品等で、既存事業で対象にしていなかったニーズ・属性の顧客層の市場に進出する	既存製品の増産、過去製品の再製造、製造方法の変更だけ、既存製品と市場が同じ、単に商圏が違うだけ
グローバル枠	自社の製品等で、自ら新しい海外販路を開拓するために国内の製造等の拠点を強化する	取引先が主導する計画など、自発的な取り組みと言えないもの

ここでいう「新しい」は自社にとっての新しさで、日本初・世界初である必要はありません。
革新的新製品・サービス枠は「開発」を伴うこと、新事業進出枠は「顧客層が変わる」こと、グローバル枠は「自社が主導する輸出」であることが、それぞれの芯になります。

枠を選ぶ3段の確かめ方

枠は、定義・会社の要件・経費と期間の3段で順に絞ります。
1段目で当てはまる枠はすべて候補に残し、2段目と3段目で比べます。

1段目：枠の定義に合うか

• グローバル枠
  自社の製品等で、これまで対象にしていなかった国・地域へ、自ら輸出しようとしているか。
  そのために国内の製造等の拠点を強化するか
• 新事業進出枠
  作るものが自社にとって新しく、売る相手が既存事業と異なるニーズ・属性の顧客層か
• 革新的新製品・サービス枠
  自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発するか（同業で既に相当程度普及しているものではないか）

どれにも当たらない計画（既存製品の増産、既存設備の単なる置き換えなど）は、この補助金は合いにくいと考えます。
新製品を開発して新しい顧客層に売る計画のように、新事業進出枠と革新的新製品・サービス枠の両方が候補に残ることもあります。

2段目：会社の要件と基本要件を満たせるか

• ✓付加価値額を年平均4.0%以上、1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上伸ばす3〜5年の計画を立て、達成できるか（賃上げは未達だと返還あり）
• ✓事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金より30円以上高く保てるか
• ✓一般事業主行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みができるか
• ✓応募申請時点で常勤従業員が0名でないか。
  新事業進出枠なら、創業・設立から1年以上たっているか
• ✓過去の補助金の利用歴（締切日から16か月以内の採択、過去3年間の交付決定の回数など）で対象外に当たらないか

3段目：経費・補助下限額・実施期間に合うか

最後に、必要な経費がその枠の対象になるか、補助額が補助下限額に届くか、発注から支払いまでが実施期間に収まるかを、次の比較表で確かめます。

補助上限額・補助率・建物費・実施期間の違い

3つの枠の違いは、補助下限額と建物費と実施期間の3つが特に大きいです。
補助上限額は従業員数で決まり、括弧内は賃上げ特例を使ったときの額です。

項目	革新的新製品・サービス枠	新事業進出枠	グローバル枠
補助上限額	1〜5人 750万円（850万円）／6〜20人 1,000万円（1,250万円）／21〜50人 1,500万円（2,500万円）／51人以上 2,500万円（3,500万円）	1〜20人 2,500万円（3,000万円）／21〜50人 4,000万円（5,000万円）／51〜100人 5,500万円（7,000万円）／101人以上 7,000万円（9,000万円）	新事業進出枠と同じ
補助下限額	100万円	750万円	750万円
補助率	1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）。小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3	1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）	2/3
必須の経費	機械装置・システム構築費	機械装置・システム構築費か建物費	機械装置・システム構築費か建物費
建物費	対象外	建物の建設・改修と撤去が対象（単なる購入・賃貸は対象外）	新事業進出枠と同じ
海外旅費、通訳・翻訳費	対象外	対象外	対象
実施期間	交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）	交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）	新事業進出枠と同じ
創業1年未満	申請できる	対象外	申請できる
枠に固有の審査	―	新規事業の新市場性・高付加価値性	輸出先の国・地域に特有のリスクなどの把握

第2回では、建物費から「建物に付随する構築物」の経費がなくなりました。
原材料費も、補助事業で取得する設備を使って試作するときの原材料・副資材に限られています。

新事業進出枠は「対象になるか」と「審査でどう示すか」を分ける

新事業進出枠の対象になるかは、1段目の定義（自社にとって新しい製品等×既存事業と異なる顧客層）で決まります。
そのうえで審査では、新市場性か高付加価値性のどちらかを客観的な根拠で示すことが求められます。
新市場性は製品等のジャンル・分野の社会での普及度や認知度が低いことを、高付加価値性は同じジャンル・分野の一般的な付加価値や相場価格と比べて高い水準であることを、データや調査で裏づけます。

自社の計画がどの枠の候補になるか、投資額で下限に届くかを確かめたい方は、オンライン無料相談（60分）でお答えします。

投資額で枠が絞られる：補助額の計算例

補助額は「補助の対象になる経費×補助率」で計算し、上限額を超える分は出ません。
枠の定義に当てはまっても、投資額によっては使えない枠があります。
以下の数字はすべて説明のための例で、経費は税抜きです。

例1：従業員30人の製造業、補助対象経費6,000万円

枠	計算	補助額
革新的新製品・サービス枠	6,000万円×1/2＝3,000万円 → 上限1,500万円（21〜50人）	1,500万円
新事業進出枠	6,000万円×1/2＝3,000万円（上限4,000万円の範囲内）	3,000万円
グローバル枠	6,000万円×2/3＝4,000万円（上限4,000万円）	4,000万円

投資額が大きいほど、上限額の差が効いてきます。
ただし、補助額が大きいからグローバル枠を選ぶ、という決め方はできません。
自社が主導する輸出の計画でなければ、グローバル枠は対象外です。

例2：従業員30人の製造業、補助対象経費1,200万円

枠	計算	使えるか
革新的新製品・サービス枠	1,200万円×1/2＝600万円（下限100万円以上）	使える
新事業進出枠（通常）	1,200万円×1/2＝600万円（下限750万円に届かない）	使えない
新事業進出枠（最低賃金引上げ特例）	1,200万円×2/3＝800万円	特例の条件に当たれば使える

補助下限額から逆算すると、新事業進出枠は補助対象経費1,500万円以上がひとつの目安です（補助率1/2の場合。2/3なら1,125万円以上）。
革新的新製品・サービス枠は、補助率1/2なら200万円以上から申請できます。

自社を当てはめやすい4つの事例

次の4つは、相談の多い計画の形を一般化した例です。
候補の枠と、他の枠を選ばない理由を並べると判断しやすくなります。

計画の例	候補の枠	他の枠を選ばない理由	確認が必要な事実
既存の取引先から求められた新しい部品を、自社の加工技術で開発する	革新的新製品・サービス枠	顧客層のニーズ・属性が既存事業と同じなら、新事業進出枠の「新たな市場」に当たりにくい。輸出ではないためグローバル枠でもない	開発を伴うか、同業で相当程度普及していないか、顧客のニーズ・属性が既存とどう違うか
金属の精密加工技術を活かし、医療機器部品の市場に進出する	新事業進出枠（開発を伴うなら革新的新製品・サービス枠も候補）	国内向けの事業ならグローバル枠には当たらない	公募開始日以降に初めて取り組む事業か、新市場性か高付加価値性の根拠、補助額が750万円に届くか
自社ブランドの食品を、初めて海外の国へ輸出するため国内工場を強化する	グローバル枠	同じ製品で商圏が海外に広がるだけなら、新事業進出枠の「単に商圏が異なる」に当たるおそれがある	取引先・商社の主導ではなく自発的か、既に輸出している国ではないか、強化するのが国内の拠点か
人手不足のため、既存工程を自動化する	この補助金は合いにくい	既存工程の改善だけでは革新的新製品・サービス枠に、製造方法の変更だけでは新事業進出枠に当たらない	新製品の開発や新しい顧客層への進出を伴うか。伴わないなら中小企業省力化投資補助金を検討する

2つの特例は枠によって使い方が違う

補助上限額を上げる賃上げ特例と、補助率を2/3に上げる最低賃金引上げ特例は、枠によって使えるかどうかと併用の可否が変わります。

特例	革新的新製品・サービス枠	新事業進出枠	グローバル枠
賃上げ特例（上限額の引き上げ）	使える（最低賃金引上げ特例と同時には使えない。再生事業者は不可）	使える（最低賃金引上げ特例と併用できる）	使える（再生事業者は不可）
最低賃金引上げ特例（補助率2/3）	中小企業者は使える（小規模企業者・小規模事業者・再生事業者はもともと2/3）	使える	もともと2/3のため対象外

賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額を年平均6.0%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上にする計画が条件で、未達なら引き上げ分の全額の返還を求められます。
第2回の公募要領では、補助金申請額が通常の補助上限額に達しない場合は使えないと明記されています。
例1の革新的新製品・サービス枠のように上限で頭打ちになり、給与を上げる原資を事業で生めるときに検討します。

枠選びでつまずきやすい点

当社が相談の段階で枠の可否を整理してきた中では、申請できるかは制度の要件より事業の状態で決まることが少なくありません。
枠を決める前に、次の点を確かめておきます。

• 顧客層の見方
  新しい市場かどうかは、取引先が同じかどうかではなく、既存事業と異なるニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性など）の顧客層かで判断します。
• 実施期間に設備が仕上がらない
  専用の装置を設計から作る計画では、仕様が固まっていないと10か月・14か月の中で発注から支払いまで終えられません。
  期間内に完成させられる範囲を先に決めます。
• 主役が外部の協力先に見える
  補助事業の主たる内容を外注・委託する事業は対象外です。
  大学や外注先が中心に見える書き方を避け、自社が何を担うかを書きます。
• 建物は購入したい
  建物の単なる購入は対象外で、対象は建設・改修の費用です。
  購入は融資などでまかない、新しい事業に専ら使う部分の改修を建物費に入れる、という組み立てを検討します。

広告宣伝・販売促進費の上限は、事業計画期間内の補助事業における売上見込み額の合計÷事業計画年数×5%です。
例えば5年の計画で新しい事業の売上見込みが合計5億円なら、5億円÷5年×5%で500万円が上限です。
会社全体のPR広告など、補助事業以外の広告は対象になりません。

枠の選び方についてよくある質問

Q. 3つの枠に同時に申請できますか？

できません。
1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
不採択だった場合は、事業計画を見直したうえで再び申請できます。

Q. 新製品を開発して新しい顧客層に売る場合、どちらの枠になりますか？

新事業進出枠と革新的新製品・サービス枠の両方が候補になります。
建物費が要るか、補助額が下限額に届くか、実施期間に収まるか、審査で新市場性か高付加価値性を示せるかを比べて決めます。
どちらにしても、その枠の定義に合わせて計画を書きます。

Q. 既存の設備を新しくするだけでも使えますか？

既存の機械装置・システムの単なる置き換えは対象外です。
新製品・新サービスの開発や新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。
人手不足を補う設備の更新なら、中小企業省力化投資補助金が合うこともあります。

Q. グローバル枠は、海外の取引先から頼まれた増産でも使えますか？

取引先が主導する事業は自発的な取り組みと言えず、対象外です。
新たな海外市場とは、既存事業で対象にしていなかった国・地域の市場を指します。
自社の製品で、自ら新しい国・地域の販路を開拓する計画であることが条件です。

どの枠で申請できるかは、Taigenに無料で相談できます

枠は、作るものと売る相手で候補を出し、会社の要件、経費・下限額・実施期間で比べて決めます。
この順番で整理すると、審査で問われる点と計画の中身がそろいます。

Taigen株式会社（認定経営革新等支援機関）は、採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上の実績をもとに、枠の判定から事業計画書づくり、交付申請・実績報告まで伴走します。
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