以下、第2回の公募要領が支援者について定めていることをもとに説明します（相場の数字は確かな出典がないため扱いません）。

申請支援の料金の形（着手金と成功報酬）

申請支援の料金は、着手金と成功報酬の2つで組み立てられることが多くあります。
着手金は計画づくりを始めるときの費用、成功報酬は採択などの結果が出たときの費用です。

料金	払う時期	確かめる点
着手金	契約時、計画づくりを始めるとき	不採択のときと、再び申請するときの扱い
成功報酬	採択時・交付決定時・入金後など、支援者によって異なる	基になる額、率か定額か、払う時期
採択後の手続きの費用	交付申請・実績報告・事業化状況報告のとき	料金に含まれるか、別の料金か

公募要領では、支援者がいる場合、電子申請システムに事業計画作成支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間を記載することになっています。
料金は申請の中で書く情報なので、契約の前に金額と条件を書面で確かめます。

公募要領は不適切な行為の例として、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬を請求すること、金額や条件が不透明な契約を結ぶことを挙げています。
料金の高い安いより、内容と金額が見合っているかで判断します。

成功報酬は「何の額」に掛かるかで変わる（計算例）

成功報酬の率が同じでも、基になる額によって払う金額は変わります。
補助金の額は、申請、交付決定、確定の順に決まり、途中で下がることがあるためです。

次の表は、補助金の額の動きと、成功報酬の率を仮に10％と置いたときの支払額です。
一般的な率やTaigenの料金を示すものではない、説明のための架空の例です。

段階	額の決まり方	補助金の額（例）	率10％と仮定した成功報酬
申請時	事業計画とあわせて申請する額。交付決定額はこの額を上回れない	2,000万円	200万円
交付決定	交付申請で見積書などを出し、経費が精査されて決まる。対象外と判断された経費は外れる	1,900万円	190万円
確定	事業を実施し、実績報告と確定検査を経て決まる、実際に支払われる額	1,850万円	185万円

この例では、どの額を基にするかで成功報酬に最大15万円の差が出ます。
補助金の額が大きいほど、この差も大きくなります。

交付申請では、経済性の観点から可能な範囲で複数の見積もりを取り、最低価格を提示した者を選ぶ（一般の競争等）ことが求められます。
発注先1件当たりの見積額の合計が50万円（税抜）以上なら、3者以上の同一条件による見積もりが必要です。

料金比較で見落としやすい資金負担

補助金は後払いで、設備代と支援費用は先に出ていきます。
料金を比べるときは、次の3点を資金繰りの表に入れます。

• 設備代は先に全額を払う
  補助金は実績報告と確定検査のあとに請求して支払われるため、設備代は自社資金や借入でいったん全額を用意します。
• 交付決定額は申請額と同じとは限らない
  資金計画は、申請時の補助金額より少なく入る場合も想定して組みます。
• 成功報酬を入金前に払う契約か
  採択時や交付決定時に払う契約なら、その分も補助金が入る前の支出になります。

自社の計画でどの工程まで支援が要るか、採択後の手続きを含めて費用がどうなるかは、60分の無料相談で具体的にお答えします。

どこまで頼めるか（工程ごとの役割分担）

申請までより、採択後の手続きのほうが長く続きます。
支援の範囲は、工程ごとに支援者と自社の役割を分けて確かめます。

申請までの工程

工程	支援者がすること	申請者がすること	確かめる点
枠の判定・計画の骨組み	要件と枠の整理、補助額の試算	事業の構想と、決算書などの材料を出す	相談の費用がかかるか
事業計画書・数値計画	検討の進め方、数値計画の整理、内容の見直しへの助言	事業計画書を作る（作成するのは申請者自身）	打ち合わせと見直しの回数
電子申請	入力する内容の確認	GビズIDプライムで入力・提出する	締切までの段取り（第2回は12月25日15:00）
口頭審査	説明の準備への助言	対象になった場合、申請事業者自身が対応する（15分程度）	準備が料金に含まれるか

口頭審査は全員ではなく、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われます。

採択後の工程

工程（期間）	支援会社が行うこと	企業自身が行うこと
交付申請（採択発表から2か月後の日まで）	見積書と経費の整理、申請内容の確認	見積もりの取得、入力・提出
実績報告（交付決定から10か月または14か月以内に事業を終えたあと）	証拠書類の点検、報告書の確認	交付決定のあとの発注・支払、証拠書類の保管、入力・提出
事業化状況報告（5年間で計6回）	報告内容の確認	実績の把握、賃上げの実施、決算書・賃金台帳の用意、報告内容の確認

それぞれ、追加の費用がかかるかを確かめます。
事業化状況報告は、支援が5年間すべてに及ぶのか初年度だけなのか、1回ごとの費用はいくらかまで聞きます。

賃上げなどの要件を達成できないと、原則として補助金の一部の返還を求められる場合があり、赤字や天災などのときの免除の定めもあります。
報告の数字は、この判定にも使われます。

社内に担当者がいるかで変わる依頼範囲

会社の状況	合理的な依頼範囲	自社で進めること
経理・総務に補助金の書類を扱える担当者がいる	計画づくりと申請、交付申請の確認まで。実績報告は要所の点検だけ頼む	見積もりの取得、証拠書類の整理、事業化状況報告
担当者がいない、または設備の立ち上げで手が回らない	申請から実績報告まで通しで。事業化状況報告の支援も何回分含むかを決めて頼む	見積もりと支払、賃金台帳などの資料の用意

実績報告で手が止まった例

過去の事業再構築補助金の支援で、実績報告の提出前に点検したところ、支払ったことを示す振込の記録が1枚もなく、取得財産の管理台帳も空欄でした。
経費の明細には発注額がそのまま書かれており、何回かに分けた検収の合計より数十万円多い状態でした。

お客様が振込の明細を集め、当社の担当者が台帳と金額の記載を直して、3日ほどで修正版がそろいました。
その後の事務局の確認では、口座名義と金融機関名が分かるページを追加で求められ、お客様にネットバンキングから出し直していただきました。

支援者に頼めないこと（公募要領の決まり）

事業計画書を作るのは、申請する会社自身です。
公募要領は、検討やブラッシュアップのために外部支援者の助言を受けることは差し支えないとしつつ、作成自体を申請者以外が行うことは認めていません。

• 計画書の作成そのもの
  作成を申請者以外が行ったと分かった場合は、不採択・採択取消・交付決定取消になります。
• 代わりに申請すること
  電子申請システムに代理申請の機能はなく、GビズIDとパスワードを外部支援者などに開示することは利用規約に反します。
• 口頭審査への同席
  事業計画作成支援者や経営コンサルタント、社外顧問の対応・同席は認められていません。
• 支援者への発注
  事業計画作成支援者や、金融機関確認書を出した金融機関に、設備などを発注したり見積もりを取ったりすることは認められません。

支援者を比べるときの質問リスト

料金の金額を並べる前に、次の質問への答えをそろえます。
答えは口頭だけでなく、契約書や見積書の文面で確かめます。

• ✓着手金はいくらか。
  不採択のときと、再び申請するときはどう扱うか
• ✓成功報酬は、申請時の額・交付決定額・確定額のどれに掛かるか
• ✓成功報酬を払うのは、採択時・交付決定時・入金後のどれか
• ✓交付申請、実績報告、事業化状況報告は料金に含まれるか。
  別の料金ならいくらか
• ✓事業化状況報告の支援は5年間すべてか、初年度だけか
• ✓減額で採択取消になったときや、辞退したときの扱いはどうか
• ✓支援者側の担当者は誰か。
  外部に再委託することはあるか
• ✓契約期間はいつまでか。
  電子申請システムに記載する内容と合っているか

答えがそろったら、同じ範囲・同じ基準に置き直してから金額を比べます。

よくある質問

Q. 支援を受けずに、自社だけで申請できますか。

できます。
事業計画書は申請者自身が作るものなので、自社で書いて申請することが制度の前提です。
支援者から助言を受けた場合は、その支援者名や報酬額などを電子申請システムに記載します。

Q. 支援費用を、補助金の対象経費に入れられますか。

入れられません。
事務局に提出する書類の作成・提出に係る費用は対象外の経費で、事業計画書の作成支援者への経費は専門家経費の対象外とされています。

Q. 成功報酬の相場はどのくらいですか。

相場を示す公的な資料はないため、この記事では数字を示しません。
公募要領は、サービスの内容とかい離した高額な成功報酬を不適切な行為の例に挙げています。
率だけでなく、基になる額と支援の範囲をあわせて比べます。

Taigenの料金と支援の範囲（ご相談は無料）

Taigenの料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。
成功報酬の率・基になる額・払う時期は、無料相談のあと、契約の前に書面でお示しします。

経営者さまが主体となってつくる事業計画について、検討の進め方・数値計画の整理・内容の見直しを支援します。
採択後の交付申請、実績報告、補助金の入金まで、同じチームが続けて伴走します。

これまでの補助金支援全体で採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上の実績があります（本補助金だけの実績ではありません）。
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