新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 物流・運輸・倉庫
メーカーの在庫を預かってきた倉庫会社が、販促用のセット組み、アソート包装、シュリンク包装、表示ラベルの貼り替えを受託する包装加工の事業を始めるときに使える補助金です。包装機や印字の検査設備、防虫・防塵の包装室づくりを、事業計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
販促用のセット組み、複数商品のアソート包装、シュリンク・ピロー包装、表示ラベルの貼り替えなどの包装加工の受託
日用品・化粧品・菓子のメーカー、販促品を企画する会社、海外製品を扱う輸入元
店頭企画やギフトの時期に合わせた包装を短い納期で仕上げ、メーカーが自社ラインを止めずに販促品を用意できる
預かり在庫をそのまま包装室へ流せるため、メーカーが別の加工場へ運ぶ往復の運賃と日数を省けることが、受託の大きな売りになります。
入出庫でロット番号や期限を管理してきた仕組みは、セット組みした商品にどのロットが入ったかを記録する加工の管理に応用できます。
季節で変わる出荷量に合わせて作業者を増減してきた経験は、販促の時期に集中する包装の仕事を受けるうえで欠かせない力です。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供する価値 | 預かった商品の保管と出荷 | 商品に手を加え、売り場に出せる形に仕上げる |
| 取引の相手 | メーカーの物流部門 | メーカーの販促・マーケティング部門や企画会社 |
| 求められる品質 | 数量と外装の確認 | 包装の見た目、表示の正しさ、異物が入らない衛生管理 |
| 料金の形 | 保管料と入出庫料 | 1個あたりの加工賃と資材費 |
保管の延長ではなく、包装機と衛生的な作業室を持って商品を加工するという別のサービスを、新たにメーカーの販促部門や企画会社へ提供する計画として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
倉庫の一角を防虫・防塵の包装室に区画し、手洗い場と前室を設ける改修工事
自動シュリンク包装機、横ピロー包装機、自動製函機
ラベラーと印字内容を読み取る検査カメラ、セット組みのロットを記録する加工管理システム
包装室の作業動線と包装機の配置のレイアウト設計
包装の仕上がり見本を掲載したメーカー向けの作品集と紹介ページの制作
既存の預かり品のメーカーや周辺の企画会社に聞き取り、需要の多い包装形態とロットの大きさを決めます。
包装室を改修して包装機とラベラーを据え付け、資材ごとに仕上がりと1時間あたりの処理数を確かめます。
見込み客から預かった商品で包装の見本を作り、仕上がりの見た目と表示の位置について先方の確認を受けて、資材と仕様を固めます。
異物混入を防ぐ作業手順と、ラベルの誤貼りを検査カメラで止める仕組みを手順書にまとめ、作業者の教育と記録の様式も整えます。
販促の時期に合わせて初回の受託を行い、仕上がり見本を作品集にして新しいメーカーへ営業します。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
商品の保管から、包装機で形を変えて売り場に出せる状態に仕上げる加工へ移ることを、作業の工程と使う設備、取引する部門の違いで具体的に示します。
販促の時期に包装の外注先が足りない、加工場との運搬の往復が負担といったメーカーの声を、打ち合わせの記録や必要なロット数のメモで示すことが大切です。
異物混入や表示の誤りを防ぐ手順と、検査カメラでラベルを確かめる仕組みを示し、食品や化粧品を扱える水準の衛生と品質の管理ができることを説明します。
預かり在庫をその場で加工できるため、メーカーが負担していた加工場との運賃と日数が減る効果を、仮定の数字で試算して示すと、他社との違いが伝わります。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
