新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 物流・運輸・倉庫
自社のトラックを点検してきた運送会社が、整備工場の認証を受けて、地域の運送会社や建設会社の車両の定期点検や車検整備を受託する事業を始めるときに使える補助金です。大型車が入る整備場への改修や、リフト、故障診断機などの設備を事業計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
大型・中型トラックや作業車両の3か月点検、車検整備、ブレーキや足回りの修理、故障診断の受託
整備場を持たない中小の運送会社、建設会社や産業廃棄物の収集運搬事業者など車両を使う企業
車両の故障による運休を減らし、法定点検を期日どおりに受けられる体制を、車両を持つ企業に提供する
自社の車両を日々点検してきた担当者は、大型車特有の消耗部品の傷み方を熟知しており、他社車両の整備でも的確な見立てができます。
配車の合間を縫って点検を入れてきた経験から、顧客の運行計画に合わせて夜間や休日に整備を入れ、車両を遊ばせない段取りを提案できます。
協力会社として仕事を融通し合う地域の運送会社とのつながりは、整備の受託先を最初に開拓するときの確かな足がかりになります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 自社の運行部門 | 地域の運送会社や建設会社などの外部の企業 |
| 事業の位置付け | 運送の費用を抑えるための社内作業 | 整備料を受け取る独立した事業 |
| 必要な体制 | 日常点検と簡単な部品交換 | 認証を受けた整備場、整備士、点検記録の保存 |
| 料金の形 | 社内で発生する部品代と人件費 | 点検1回ごとの料金と修理の工賃 |
自社の車両を整備する社内作業を広げるのではなく、認証を受けた整備工場として他社の車両を受託するため、整備サービスという新しい商品を新しい顧客層へ売る事業として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
既存の車庫を、大型車が入る整備場として床の補強・排水・換気を整える改修工事
大型車用の門型リフトとピット用ジャッキ、ブレーキテスター
故障診断機（スキャンツール）、大型タイヤチェンジャー、部品洗浄機
顧客車両の点検期日と整備履歴を管理し、入庫を案内する整備管理システム
地域の運送会社・建設会社向けの案内資料と紹介ページの制作
整備工場の認証に必要な作業場の面積、設備、整備士の人数を運輸支局に確認し、今の車庫と人員で足りない点を洗い出します。
車庫を大型車が入る整備場へ改修してリフトや診断機を据え付け、認証の要件に沿った作業場と工具の配置を整えます。
整備士の配置と点検記録の様式を整えて認証を申請し、取得までの間に自社の車両で点検の流れと所要時間を試します。
整備場を持たない地域の運送会社や建設会社に案内し、点検期日の管理と夜間の入庫を組み合わせた受託の仕組みを提案します。
定期点検の契約台数を増やしながら車検整備や修理の受注につなげ、整備場の稼働を平日の日中だけでなく夜間にも広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
自社車両の点検の延長ではなく、認証を受けた整備工場として他社の車両を受託する独立した事業であることを、顧客と料金の形、必要な体制の違いで示します。
整備場を持たない運送会社が、点検の予約が取りにくく運行を止めている実情を、聞き取った車両台数や受託の意向で具体的に示すことが大切です。
認証の要件を満たす面積と設備、整備士の確保の見通しを示し、認証の取得から受託の開始までの道筋が現実的であることを、工程表と合わせて説明します。
運送会社として運行を止めない整備の段取りがわかる点、夜間や休日に入庫できる点を、顧客の運休の削減に結び付けて、選ばれる理由として示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
