革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 物流・運輸・倉庫
常温の荷物の幹線輸送を中心にしてきた運送会社が、自社の敷地に冷凍冷蔵倉庫を建て、地域の食品メーカーや水産加工会社、冷凍食品を通販する事業者から、小ロットの保管と入出庫を請け負う事業を始めるときに使える補助金です。倉庫の建設、冷凍機、温度監視と在庫管理の仕組みを計画に含められます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
零下20度台の冷凍室と冷蔵室を備えた倉庫での、パレット単位とケース単位の保管、入出庫、ピッキングの受託サービス
冷凍品の保管場所が足りない地域の食品メーカー、水産加工会社、冷凍食品を通販する中小の事業者
荷主は自社で冷凍倉庫を持たずに、必要な量だけ温度を守って保管でき、出荷の時期に合わせて商品を取り出せます
高速道路の出入口に近い車庫の敷地を持っていることで、倉庫を新たに建てる土地を探す必要がなく、保管と出荷を一か所で完結できます。
食品メーカーの常温品を運んできた取引があり、冷凍品や冷蔵品の保管先が足りず困っているという声を直接聞ける関係にあります。
決まった時刻に積み込み、配送先に届ける運行管理の経験が、倉庫での入出庫の時刻を守り、荷主の出荷計画に合わせる力になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | 常温の荷物の輸送 | 温度を守った保管と入出庫の作業 |
| 売上の単位 | 1運行ごとの運賃 | 保管したパレット数×月額と入出庫の作業料 |
| 品質の管理 | 積み荷の破損と遅れの防止 | 庫内温度の常時監視と記録、温度が外れたときの対応 |
| 顧客 | 大手の荷主の物流部門 | 地域の中小食品メーカーや通販事業者 |
荷物を運ぶ事業から、温度を管理しながら預かる保管の事業へ変わり、倉庫と温度管理の仕組みを一から整えるため、トラックの増車や既存の倉庫の建て替えとは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
自社の敷地に冷凍室・冷蔵室・荷さばき室を備えた倉庫を建設する工事(断熱パネル、防熱扉、荷台の高さに合わせた積み込み口)
省エネルギー型の冷凍機と、停電時にも温度を守るための非常用の設備
冷凍室の床面積を有効に使える移動式の保管棚と、低温の庫内で使えるフォークリフト
庫内温度を常時記録して異常時に通知する監視の仕組みと、荷主ごとの在庫・賞味期限を管理する倉庫管理システム
地域の食品メーカーや通販事業者向けの案内資料と、倉庫の見学会の開催
取引先や地域の食品事業者を回って、冷凍・冷蔵の保管が足りない時期と量を聞き取り、必要な保管能力と区画の大きさを決めます。
冷凍冷蔵倉庫を建設して冷凍機と保管棚を据え付け、庫内の温度が設計通りに保たれるかを数週間かけて確かめます。
温度の監視と異常時の連絡の手順を決め、荷主ごとの在庫や賞味期限を管理する仕組みを使って入出庫の流れを試します。
協力してくれる荷主の商品を試験的に預かり、温度記録や入出庫の正確さを確かめてもらってから保管契約を結びます。
保管と輸送を組み合わせた提案で通販事業者や水産加工会社にも取引を広げ、繁忙期と閑散期の異なる荷主を組み合わせて稼働を安定させます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
運賃で成り立つ輸送から、保管料と作業料で成り立つ温度管理の保管事業へ変わることを、売上の内訳と必要な設備・技術の違いで示して説明します。
取引先や地域の食品事業者から聞き取った保管の不足量と時期、ほかの冷凍倉庫の空き状況を整理し、どの程度の量の保管を見込めるかを具体的に書きます。
庫内温度の常時監視、異常時の通知と駆けつけの手順、停電への備え、担当者の教育計画を示し、預かった食品の品質を守り続けられることを説明します。
小ロットの保管や細かな入出庫、自社の輸送と組み合わせた一貫した対応など、地域の中小荷主が大手の倉庫では受けにくいニーズに応えることを示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。