新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 物流・運輸・倉庫
預かり在庫を管理してきた倉庫会社が、ICタグを使った棚卸の自動化と、複数の保管先にまたがる在庫を一つの画面で見える化し、補充の時期と量を提案するデータサービスを開発するときに使える補助金です。読み取り機器の開発とデータ基盤の構築を計画にできます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
ICタグの読み取りゲートによる棚卸の自動化と、自社・他社の倉庫や店舗に分散した在庫を集約し、補充の時期と量を提案するクラウドサービス
複数の倉庫や店舗に在庫を置く中小の製造業、卸売業、通販事業者（自社倉庫の荷主に限らない）
どこに何がいくつあるかを毎日正確に把握し、欠品による売り逃しと過剰在庫の資金の滞留を同時に減らす
棚卸で帳簿と実在庫のずれを突き止めてきた経験から、どこでずれが生まれるかを知っており、データの精度を保つ仕組みを現場目線で設計できます。
多くの荷主の入出庫を記録してきた履歴は、季節や販促による出荷の波を読み解く需要予測のモデルを鍛える材料になります。
出荷指示を受ける立場で、欠品や過剰在庫に悩む荷主の声を日常的に聞いてきたため、本当に必要な機能を見極めやすい位置にいます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 提供するもの | 保管と入出庫の作業 | 在庫データの集約と補充の提案 |
| 対象となる在庫 | 自社倉庫に預かった分だけ | 他社倉庫や店舗を含む顧客の在庫全体 |
| 顧客 | 荷物を預ける荷主の物流担当 | 在庫を計画する購買・経営の担当者 |
| 収益の形 | 保管料と作業料 | 拠点数とデータ量に応じた月額利用料 |
預かり在庫の保管を増やすのではなく、ICタグの読み取り装置と需要予測を組み合わせた新しいデータサービスを開発し、他社倉庫を使う企業にも提供するため、新製品・新サービスの開発として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
パレットや台車を通すだけでICタグをまとめて読み取る棚卸ゲートの試作と評価機
他社倉庫や店舗の在庫データを取り込む連携機能と、拠点別の在庫を集約するデータ基盤の構築
出荷の履歴から補充の時期と量を提案する需要予測機能の開発
在庫データを保存・処理するクラウドサーバーの利用料
読み取りの誤りが起きにくいアンテナの配置と、タグの貼付位置の評価試験の委託
複数の拠点に在庫を置く企業に聞き取り、欠品と過剰在庫が起きる場面と、今の把握方法の限界を整理します。
棚卸ゲートを試作し、金属製品や液体など読み取りにくい品物を含めて、読み取り率を測って改良します。
他社倉庫や店舗の在庫データを取り込む仕組みを作り、自社の入出庫履歴で需要予測の精度を確かめます。
協力企業2〜3社に試験的に使ってもらい、棚卸の時間と欠品の件数がどう変わったかを記録します。
実証の結果をもとに料金体系を決め、自社倉庫の荷主以外の企業にも月額のサービスとして提供を始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
保管の作業ではなく、ICタグの一括読み取りと拠点をまたぐ在庫集約、補充の提案を組み合わせたサービスである点を、機能の構成で示します。
金属や液体の品物でICタグの読み取り率が下がる課題を挙げ、アンテナの配置やタグの貼付位置の工夫でどう解決するかを、試作と評価試験の計画として説明します。
自社倉庫の荷主に限らず、他社倉庫や店舗に在庫を置く企業にも使えることを示し、3年目の契約社数の見込みを、聞き取りの結果と販売の経路から説明します。
長年の入出庫の記録と棚卸の現場経験を持つため、データの精度を保つ仕組みと需要予測の材料が自社にそろっている点を、IT企業にはない強みとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
