新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 物流・運輸・倉庫
一般貨物の保管・配送を続けてきた物流会社が、半導体製造装置のユニットや交換部品、クリーン梱包された材料を扱う精密物流を始めるときに使える補助金です。倉庫の一角をクリーン保管区画に改修し、輸送中の衝撃や温湿度を記録して顧客に提出する体制づくりまでを、事業計画に落とし込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
半導体製造装置のユニット・交換部品やクリーン梱包材料の、クリーン区画での保管と衝撃・温湿度を記録した精密輸送
半導体製造装置メーカー、装置に組み込む部品のメーカー、半導体工場で装置の保全を担う部門
装置の立ち上げや部品交換の日程に合わせて、汚染や衝撃のない状態で部品を現場まで届け、受け入れ検査の手戻りを減らす
工場向けの定期便を遅延なく回してきた配車ノウハウは、装置の立ち上げ日程に合わせて部品を届ける精密物流でも、そのまま信頼の根拠になります。
破損率を下げるために積み付けや固定の手順を文書化してきた経験は、傾き・衝撃に弱い装置ユニットの取り扱い基準を作る土台として使えます。
半導体関連の工場が集まる地域に倉庫と車両を持っていることは、急な交換部品の引き取りや短距離の多頻度配送に応えられる条件になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 主な顧客 | 食品・日用品の卸や小売の物流センター | 半導体製造装置メーカーと工場の保全部門 |
| 保管環境 | 常温の平置き・ラック保管 | パーティクルを抑えたクリーン区画と窒素保管庫 |
| 品質の証明 | 数量と外装の確認のみ | 輸送中の衝撃・傾き・温湿度の記録をロット単位で提出 |
| 取引の単位 | パレット数・ケース数による従量 | 装置ユニット1台ごとの便と保管区画の月額 |
既存の荷主に同じ配送を増やすのではなく、クリーン環境と記録付き輸送という新しいサービスを、これまで取引のない半導体関連企業に提供するため、新しい製品等と新しい顧客層の組み合わせとして説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
既存倉庫の一角を間仕切りし、空調・HEPAフィルターを備えたクリーン保管区画へ改修する工事
窒素パージ保管庫、イオナイザー（除電装置）、クリーン開梱ブース、エアサスペンション付き運搬台車
衝撃・傾き・温湿度データロガーと、シリアル番号ごとに記録をひも付けるトレーサビリティシステム
クリーン区画の清浄度管理と作業者の更衣・入退室ルールを整えるための専門家の指導
装置メーカー向けのサービス紹介資料と、クリーン区画の見学用映像の制作
取り扱う部品の大きさと必要な清浄度を顧客候補に聞き取り、クリーン区画の広さと動線を決めます。
倉庫の改修工事を行い、窒素保管庫や除電装置を据え付けて、清浄度の測定で初期値を確認します。
ダミーのユニットにデータロガーを付けて工場までの実際のルートを走り、衝撃と傾きの値を記録して積み付けと固定の方法を見直します。
入庫から出荷までの作業手順書を作り、担当者に更衣・開梱・記録の取り方を習得させ、作業の手順が守られているかを点検します。
引き合いのあった装置部品メーカーから小口で受託を始め、記録の提出形式を顧客と合わせて固めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
常温の一般貨物から、清浄度と輸送記録が求められる半導体部品へ移るため、保管の設備、作業の手順、取引する顧客がすべて新しくなることを、今の事業との比較の図で示します。
近隣にある半導体関連工場の立地と、装置メーカーから実際に受けた保管・輸送の相談の内容を具体的に挙げ、月にどの程度の区画数と便数を見込むかを根拠とともに説明します。
クリーン区画の清浄度を誰がどの頻度で測り、基準を外れたときに誰がどう対応するかを手順として示すと、立ち上げ後も品質を保てる体制であることが伝わります。
半導体工場から近い距離で、保管・開梱・輸送の記録を一つの会社でそろえて出せる点を、顧客側の受け入れ検査の手間や手戻りが減る効果と合わせて説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
