新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 物流・運輸・倉庫
出荷の物流を担ってきた会社が、EC事業者やメーカーの返品・回収品を引き取り、検品して等級を付け、再販できる状態に戻す事業を始めるときに使える補助金です。返品専用の作業区画や等級判定の仕組みづくりを、事業計画として組み立てられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
返品・回収品の受け入れ、検品と撮影、A〜Cの等級付け、クリーニングと再包装、再販在庫化または処分の振り分けまでの一貫処理
アパレルや家電小物のEC事業者、製品の回収・交換を行うメーカー、レンタル用品の事業者
返品を倉庫に滞留させず、再販できる商品を早く売り場に戻し、処分の量と費用を抑える
衣料から家電小物まで品目の違う荷物を誤出荷なく扱ってきた管理の力は、状態がばらばらな返品を一点ずつ識別して処理する作業で生きます。
日々の出荷で築いた宅配会社との集荷・引き取りの関係は、返品を全国から自社拠点へ集める回収ルートの設計にそのまま使えます。
季節で出荷量が変わる倉庫の余裕面積は、返品の仮置きと検品作業の区画に転用でき、大きな新築をしなくても事業を始められる条件になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 物の流れ | 倉庫から消費者へ送り出す一方向 | 消費者や店舗から戻った品を集めて再生する逆方向 |
| 作業の中身 | ピッキングと梱包 | 開封、状態の確認、撮影、等級付け、再包装 |
| 判断の主体 | 指示どおりに出荷するだけ | 荷主の基準に沿って再販・修理・処分を判断 |
| 料金の形 | 出荷1件ごとの作業料 | 返品1点ごとの処理料と再販額に応じた手数料 |
出荷の物流量を増やすのではなく、返品を検品・等級付けして価値を戻すという別のサービスを、新たにEC事業者やメーカーの品質・カスタマー部門へ提供する計画として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
倉庫内に返品の受け入れ・仮置き・検品を分ける専用区画を設ける間仕切りと照明の改修
商品撮影ブース、寸法・重量の自動計測器、スチームクリーナー、再包装用の袋詰めシーラー
返品理由と状態を入力して等級を判定し、荷主の在庫システムへ結果を返す返品管理システム
品目ごとの等級基準と、再販・処分の判断ルールを荷主と作るための専門家の助言
EC事業者向けの紹介ページと、返品処理の流れを説明する営業資料の制作
最初に受託する品目を絞り、汚れ・付属品の欠け・動作の確認など、等級を分ける基準を荷主候補と決めます。
返品専用区画を改修し、撮影ブースや計測器を配置して、1点あたりの処理時間を試し作業で測ります。
返品管理システムを構築し、荷主の在庫データへ等級と再販可否が自動で反映されるかを確かめます。
1社の返品を期間を区切って受け、等級の判定のぶれと、返品を受けてから再販できる状態になるまでの日数を記録して手順を改善します。
処理件数や再販に戻せた比率などの実績データを営業資料にまとめ、同じ品目を扱うほかのEC事業者やメーカーへ受託先を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
出荷作業の延長ではなく、検品・等級付け・再生という判断を伴う工程を新たに持つことを、今の出荷の作業フローと返品処理の作業フローを並べて示します。
EC事業者の返品が倉庫に滞留し、再販の機会を逃している実情を、引き合い先との打ち合わせ内容や想定する月間の返品点数で具体的に示すことが大切です。
等級判定のぶれを基準書と写真の見本でどう抑えるか、1点あたり何分で処理できるかを試し作業の結果で示すと、計画どおりの件数を処理できる実現性が伝わります。
再販に戻せる比率が上がり、処分費と滞留在庫が減る荷主側の効果を仮定の数字で試算して示すと、自社が選ばれる理由と料金の妥当性が明確になります。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
