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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 物流・運輸・倉庫

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|物流・運輸・倉庫

荷物を運ぶ運送から、
精密機器を届ける輸送へ。

一般貨物を運んできた運送会社が、分析装置や計測機器、研究機器、サーバーラックなどを、専用の梱包から搬入経路の確保、設置場所までの移動まで一貫して請け負う精密機器輸送を始めるときに使える補助金です。梱包材の内製設備や搬入用の機材を計画に入れられます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
温度管理された倉庫の仕分けラインと搬送ロボット
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

運送業から精密機器輸送事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

機器ごとに設計した緩衝材と木箱での梱包、搬入経路の下見、階段や狭い通路の搬送、設置場所での開梱までを含む精密機器の輸送

新しい顧客

分析機器・計測機器メーカーのサービス部門、移転や機器更新を行う大学・研究所、データセンターの運用会社

提供する価値

振動や傾きに弱い高額な機器を壊さずに届け、設置担当の技術者がすぐに据え付けと調整に入れる状態をつくる

今の事業で活かせる強み

建物の中まで運び込む経験

オフィス家具や店舗什器の配送で、エレベーターや通路の寸法を事前に確かめて運び込んできた経験は、研究室やサーバールームへの搬入計画にそのまま生きます。

二人一組で動ける乗務員

助手を付けて重い荷物を扱ってきた体制があるため、傾けられない機器を人の手で慎重に移す作業にも、すぐに人を割り当てられます。

時間指定に応える運行管理

納品時刻を分単位で守ってきた運行管理は、設置担当の技術者と現地で落ち合う必要がある精密機器の配送で、顧客の信頼につながります。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
運ぶもの箱詰めされた一般貨物一台ごとに形と弱点が違う精密機器
事前の準備住所と時間の確認梱包の設計と搬入経路の下見、養生の計画
作業の範囲軒先での受け渡し建物の中の設置場所までの搬送と開梱
料金の決まり方距離と重さの運賃表機器1台ごとの見積もり(梱包・搬入・開梱込み)

同じ荷主への配送量を増やすのではなく、梱包の設計と建物内の搬入を伴う精密機器輸送という別のサービスを、これまで取引のない機器メーカーや研究機関へ提供する計画として説明できます。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

建物費

倉庫の一角を、緩衝材の加工と木箱の組み立てを行う梱包作業場へ改修する工事

機械装置・システム構築費

ウレタン緩衝材を機器の形に切り出すNC切削加工機、木箱用のパネルソー

機械装置・システム構築費

クローラー式の階段昇降運搬機、防振キャスター付きの搬送台車、床の養生材一式

外注費

代表的な機器の梱包仕様を落下・振動の試験で確かめる評価試験の委託

広告宣伝・販売促進費

機器メーカー向けの搬入事例集と、梱包仕様の紹介資料の制作

事業化までの流れ

対象機器の絞り込み

引き合いの多い機器の種類と大きさを整理し、最初に受ける機器を数種類に絞って梱包の仕様を決めます。

梱包場と設備の整備

梱包作業場を改修し、切削加工機とパネルソーを入れて、緩衝材と木箱を内製できる体制にします。

梱包の評価試験

代表的な機器の模型を梱包し、落下と振動の試験で中身に伝わる衝撃の大きさを測って、緩衝材の厚みや形を見直します。

搬入手順の標準化

下見で確かめる項目、養生の範囲、階段や段差の越え方を手順書にまとめ、乗務員に自社の倉庫で実地の練習をさせます。

受託開始

機器メーカーのサービス部門から小口で受け、搬入事例を写真付きでまとめて大学や研究所へ営業を広げます。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

機器1台あたりの平均単価梱包・搬入込みで22万円
月の受託台数18台
研究室の一括移転1件あたり180万円 × 年6件
年間売上の目安5,832万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

運送との違い

距離と重さで運ぶ運送ではなく、機器ごとの梱包設計と建物内の搬入、開梱までを伴う別のサービスであることを、作業の範囲と料金の決まり方の違いで示します。

需要の確かさ

機器メーカーのサービス部門や研究機関から受けた相談の内容と頻度を示し、どの種類の機器を年に何台扱う見込みかを、売上の計画と結び付けて説明します。

破損させない技術

緩衝材の設計方法と落下・振動試験の結果を示し、機器に伝わる衝撃をどこまで抑えられるかを数字で説明すると、高額な機器を任せられる根拠になります。

一貫して請け負える強み

梱包、輸送、搬入、開梱を一社で請け負うことで、顧客が複数の業者を手配し、引き継ぎの責任を調整する手間が減る点を、競争優位として示します。

用意しておきたい資料

  • 梱包作業場の改修と切削加工機・階段昇降運搬機の見積書
  • 機器メーカーや研究機関からの輸送・搬入の相談メール
  • 梱包仕様の落下・振動試験の結果
  • 搬入経路の下見項目と養生の手順書案
  • 取り扱う予定の機器の寸法・重量・取り扱い上の注意をまとめた一覧
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q運送の許可とは別に、必要な手続きはありますか。
精密機器の輸送そのものに特別な許可は求められないことが多いものの、梱包や搬入を伴うため、損害保険の補償範囲を機器の価額に合わせて見直すことが欠かせません。計画には、どの範囲を保険でまかなうかも書いておくと安心材料になります。
Q運ぶための車両は対象になりますか。
公道を走る車両は一般に補助の対象外です。計画の中心は、緩衝材の加工機、木箱の製作設備、階段昇降の運搬機など、梱包と搬入の品質を支える設備に置くのが適切です。
Q機器の設置や調整まで行う必要がありますか。
据え付け後の調整や動作確認は、機器メーカーの技術者が行う形が一般的です。開梱して設置場所に置くところまでを自社の範囲とし、技術者と作業を引き継ぐ手順を決めておくと、責任の線引きがはっきりします。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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設備の導入が決まって喜ぶ経営者