新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 物流・運輸・倉庫
自社の倉庫で搬送ロボットや仕分け設備を使いこなしてきた物流会社が、その運用の知見をもとに、中小の製造業や卸売業の倉庫に自動化設備を選定・導入し、立ち上げまで支える事業を始めるときに使える補助金です。検証用の設備と見学できる拠点づくりを計画に入れられます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
倉庫の物量分析、搬送ロボット・仕分け設備の選定と配置設計、自社の検証拠点での事前検証、導入後の立ち上げと運用改善の支援
出荷作業を自動化したい中小の製造業、卸売業、通販事業者のうち、自社で倉庫を運営している企業の物流部門
自社の倉庫に合わない設備を入れる失敗を避け、導入から短い期間で人手不足の解消と出荷能力の向上を実現する
設備を入れたあとに作業者が戸惑う点や、繁忙期に止まりやすい箇所を実際に経験しているため、カタログではわからない運用面の助言ができます。
出荷の明細から時間帯別の物量や品目の偏りを分析してきた経験は、顧客の倉庫に合う設備の規模を見積もる作業に直結します。
パートの作業者にも新しい手順を短期間で覚えてもらう教育の工夫は、顧客の倉庫で設備を定着させる立ち上げ支援の中核になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 売るもの | 保管と配送の作業 | 設備の選定・設計・立ち上げという知見とサービス |
| 顧客 | 荷物を預ける荷主 | 自社で倉庫を運営する製造業や卸売業 |
| 成果の測り方 | 誤出荷率と納期の順守 | 顧客倉庫の1人あたり処理数や作業時間の削減量 |
| 収益の形 | 保管料と作業料 | 設計の報酬、設備の販売差益、運用支援の月額 |
自社の物流作業を増やすのではなく、運用で得た知見を他社の倉庫の自動化に使うという別のサービスを、荷主ではない製造業や卸売業へ提供するため、新しい製品等と新しい顧客層の事業として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
倉庫の一部を、顧客が設備の動きを見学・検証できる検証センターに改修する工事
検証用の自律走行搬送ロボット、ローラーコンベヤ、仕分け用のソーター
顧客の出荷データを読み込み、設備の台数と配置を試算する物流シミュレーションの構築
設備の安全基準とリスクアセスメントの進め方を整えるための専門家の指導
検証センターの見学会の案内と、導入の進め方を説明する資料の制作
物量分析から立ち上げまでの支援の流れを型にし、顧客に出す報告書と見積もりの様式を決めます。
倉庫の一部を改修して検証用の設備を置き、顧客の品物を使って動きを確かめられるようにします。
出荷データから設備の台数と処理能力を試算する仕組みを作り、自社倉庫の実績値と照らして精度を確かめます。
取引のある協力企業の倉庫で、物量の分析から設備の立ち上げまでを一通り行い、導入の前後で作業時間がどう変わったかを記録します。
実証の結果を事例として検証センターの見学会で紹介し、自動化を検討している製造業や卸売業の物流部門へ支援の受注を広げます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
保管や配送ではなく、他社の倉庫の自動化を設計して立ち上げる知識集約型のサービスであることを、売るもの、顧客、収益の形の違いで示します。
人手不足で出荷を自動化したいが、どの設備を選べばよいかわからない中小企業の相談を、具体的な引き合いの内容と件数で示すことが大切です。
自社の倉庫で設備を使ってきた期間と、運用の中で行った改善の記録を示し、カタログの情報ではわからない運用の知見を持っていることを説明します。
顧客が自社の品物を持ち込んで動きを確かめてから導入を決められる検証センターがある点を、設備選びの失敗を減らす効果として示し、他社との違いにします。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
