新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 物流・運輸・倉庫
企業間の荷物の配送と保管を担ってきた物流会社が、自社ブランドの商品を通販で売る中小の事業者から、在庫の保管、注文に合わせた梱包、ギフトの包装、返品の受け付けまでを請け負うECフルフィルメント事業を始めるときに使える補助金です。倉庫内の改修、自動梱包の設備、通販サイトとつながる管理の仕組みを計画に含められます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
通販サイトの注文と自動で連携し、在庫の引き当て、ピッキング、梱包、ギフト包装、発送、返品の検品までを行う出荷の受託サービス
自社ブランドの化粧品・雑貨・食品などを通販で売り、月に数百件から数千件を出荷している中小の事業者
事業者は梱包や発送の作業から離れて商品づくりや販促に集中でき、注文した人には早く丁寧な梱包で商品が届きます
企業の部品や資材を預かってきた倉庫の運営と棚卸の仕組みがあるため、通販の商品を品番ごとに正確に保管する土台がすでに整っています。
企業間の配送で宅配会社や路線便との取引を重ねてきたことが、通販の出荷に使う運賃の交渉や集荷の時刻の調整で有利に働きます。
季節によって荷物の量が変わる取引先に合わせて作業者の配置を変えてきた経験が、セールの時期に注文が急増する通販の出荷に対応する力になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 顧客 | 部品や資材を動かす企業の物流部門 | 自社ブランドを通販で売る中小の事業者 |
| 荷物の単位 | パレットやケース単位 | 1件ずつの個人宛ての注文 |
| 必要な仕組み | 伝票と取引先ごとの在庫表 | 通販サイトとの注文の自動連携、出荷状況の通知 |
| 売上の単位 | 運賃と保管料 | 出荷1件あたりの作業料、保管料、包装などの付帯料金 |
企業間の大口の荷物を扱う事業から、個人宛ての注文を1件ずつ梱包して届ける受託事業へ変わり、作業の仕組みも顧客もまったく異なるため、倉庫の拡張や設備の更新とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
既存の倉庫の一角を通販の出荷専用の作業場に改修する工事（小物の保管棚、梱包作業台、返品検品の区画、空調）
商品の大きさに合わせて箱を作り梱包する自動梱包機と、送り状を自動で貼る装置
通販サイトと注文・在庫を自動で連携し、ピッキングの指示と出荷の実績を管理する通販向けの倉庫管理システム
商品の取り違えを防ぐハンディ端末による検品と、出荷先ごとに荷物を仕分ける仕分け機
通販事業者向けのサービス紹介のサイトと、通販の事業者が集まる展示会への出展
保管・ピッキング・梱包・ギフト包装・返品対応の範囲と、出荷件数に応じた料金表を決め、引き受けられる商品の条件を定めます。
作業場の改修と設備の導入を行い、通販サイトとの注文の連携を試験して、注文から出荷までにかかる時間を測ります。
協力してくれる通販事業者の商品を少量から預かり、誤出荷の件数や当日出荷の割合を記録して作業の手順を改善します。
試験の結果を示して契約を結び、事業者の倉庫や自宅にある在庫の移し替えと、通販サイトとの接続を支援します。
化粧品や食品など扱える分野を広げ、セールや年末の繁忙期にも対応できる体制を示して、出荷量の多い事業者にも提案します。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
企業間の大口の荷物から、個人宛ての注文を1件ずつ扱う事業へ変わることを、顧客、荷物の単位、必要な仕組みの違いを並べた表で示し、新事業であることを説明します。
通販の市場の動向を公的な統計で示しつつ、出荷作業の負担に悩む事業者から聞いた声や、試験受託に協力してくれる事業者の具体的な状況を書きます。
通販サイトとの自動連携、ハンディ端末での検品、出荷前の重量の確認など、取り違えを防ぐ手順と目標とする誤出荷率を示して品質を説明します。
少ない出荷件数からの受託、ギフト包装や同梱物の細かな対応、担当者が直接相談に乗れる体制など、中小の事業者が求めるきめ細かさを強みとして示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
