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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 物流・運輸・倉庫

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|物流・運輸・倉庫

入荷を受ける倉庫から、
品質を確かめる検品の拠点へ。

海外で生産された商品を受け入れてきた倉庫会社が、入荷時の全数・抜き取り検品、検針や異物検査、軽微な不良の手直し、検査記録の提出までを受託する品質管理の事業を始めるときに使える補助金です。検査機器と、照度や空調を整えた検品室の整備を計画に組み込めます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
温度管理された倉庫の仕分けラインと搬送ロボット
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

倉庫業から製品検品・品質管理受託事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

輸入品の入荷時検品(全数・抜き取り)、検針機やX線装置による異物検査、軽微な不良の手直し、品番別の検査記録の提出

新しい顧客

アパレル・服飾雑貨・生活雑貨の輸入商社、海外工場に生産を委託するブランド、小売チェーンの品質管理部門

提供する価値

不良品や針の混入を店頭に出る前に止め、返品や回収の損失を減らすとともに、生産工場への改善要求の材料をそろえる

今の事業で活かせる強み

輸入コンテナの受け入れ実績

海外からのコンテナを日常的に荷降ろししてきた経験があり、国内に着いた直後、店舗に出る前の段階で検品を差し込めるのが最大の強みです。

一点ずつ識別する管理の仕組み

品番・色・サイズ別に在庫を管理してきた仕組みは、不良の発生を品番やロットごとに集計し、生産国の工場へ戻す報告に応用できます。

検品後すぐに出荷できる立地

検品を通った商品をそのまま保管・出荷に回せるため、別の検品会社へ運ぶ場合に比べて、店頭に並ぶまでの日数を短くできます。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
確認する内容箱の数量と外装の破損商品一点ごとの縫製、寸法、汚れ、針や金属片の有無
顧客の部門物流部門品質管理部門や商品部
成果物入庫の報告不良の内訳と写真を付けた検査報告書
料金の形ケース単位の入庫料検品1点ごとの検査料と手直し料

入庫作業の量を増やすのではなく、検査機器と検査基準を持って商品の品質を判定するという別のサービスを、新たに輸入商社やブランドの品質管理部門へ提供する計画として説明できます。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

建物費

倉庫の一角を、照度と空調を整えた検品室に改修し、検査台と手直し場を設ける工事

機械装置・システム構築費

コンベヤ式の検針機、X線異物検査装置、縫製品用の寸法計測台

機械装置・システム構築費

検査結果を品番・ロット別に記録し、写真付きの報告書を自動で作る検品管理システム

専門家経費

品目ごとの抜き取り基準(AQL)と不良の判定区分を整えるための専門家の指導

広告宣伝・販売促進費

輸入商社向けの検品サービス紹介資料と検査報告書の見本の制作

事業化までの流れ

検査基準の設計

受託する品目を絞り込み、顧客候補と一緒に不良の区分、抜き取りの割合、合否の判断基準を決めて、検査基準書の形にまとめます。

検品室と機器の整備

検品室を改修して検針機とX線装置を設置し、テスト用の針や金属片を使って検出の感度を確かめ、日々の点検の方法を決めます。

記録の仕組みづくり

検品管理システムを構築し、不良の写真と内訳が品番・ロット別の報告書として出せるかを、試験用のデータで確かめます。

試験検品

見込み客の入荷1便分を検品し、1点あたりの処理時間と不良の検出結果を顧客と照らし合わせます。

本格受託

報告書の形式を顧客と合わせて固め、入荷が集中する時期に合わせて人員の配置を決め、輸入商社やブランドへ受託を広げます。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

全数検品・検針1点あたり35円 × 月10万点
抜き取り検査1ロットあたり1.2万円 × 月80ロット
不良品の手直し1点あたり150円 × 月4,000点
年間売上の目安6,072万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

新しいサービスであること

入庫作業とは違い、検査基準に沿って商品一点ごとの合否を判定し、不良の内訳を報告書にまとめて出す品質管理の業務であることを、成果物の違いで示します。

需要の確かさ

輸入品の不良や針の混入による返品や店頭での苦情が負担になっている顧客候補の声を、相談の記録や想定する月間の検品点数で具体的に示します。

検査の信頼性

検針機の感度の確かめ方、抜き取りの基準、判定がぶれないための作業者の教育など、検査の質を保つ仕組みを説明し、顧客が任せられる体制であることを示します。

倉庫と一体である強み

入荷から検品、保管、出荷までを一か所で行うため、別の検品会社へ運ぶ運搬の手間と日数が減る効果を、仮定の数字で試算して示すと優位性が伝わります。

用意しておきたい資料

  • 検品室の改修と検針機・X線異物検査装置の見積書
  • 輸入商社やブランドからの検品の相談メール
  • 品目ごとの検査基準と抜き取り基準の案
  • 試験検品での処理時間と不良検出の結果
  • 検査報告書の見本と検品管理システムの機能一覧
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q検査の資格や認定は必要ですか。
検品の受託に必須の公的な資格はありませんが、顧客が求める基準を満たしているかを示すことは大切です。検針機の感度確認の記録や、抜き取り基準に沿った手順書を整え、信頼できる検査ができることを計画の中で説明します。
Q自社の預かり品以外も検品できますか。
他社の倉庫に保管される商品でも、検品のために一時的に受け入れる形で受託できます。預かり品の顧客以外にも広げることで新しい顧客層への展開として説明しやすくなるため、営業の対象を計画に明記しておくとよいでしょう。
Q手直しはどこまで行えばよいですか。
糸切りや汚れ落とし、タグの付け直しなど、短時間で直せる軽微な不良にとどめるのが一般的です。縫い直しが必要なものは顧客に戻す、と線を引いておくと、作業の時間と料金が読みやすくなり、計画の数字にも根拠が持てます。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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