新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 物流・運輸・倉庫
日用品や工業製品を預かってきた倉庫会社が、温度と湿度を一定に保つ専用の保管区画を新たに整え、医薬品や医療機器の製造販売業者、卸売業者から、温度の記録を伴う保管と出荷の作業を請け負う事業を始めるときに使える補助金です。定温倉庫の工事、空調と監視の設備、ロット管理の仕組みを計画に含められます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
15〜25度と2〜8度の温度帯を保つ保管区画での、医薬品・医療機器の保管、ロット単位の入出庫、温度記録の提供、出荷前の検品作業
自社の倉庫を持たない中小の医薬品・医療機器の製造販売業者と、保管の拠点を増やしたい医薬品の卸売業者
荷主は温度の逸脱を防ぎ、記録を示しながら製品を保管できるため、品質の確認や監査への対応にかかる負担を軽くできます
長年の倉庫の運営で棚卸の差異を小さく抑えてきた実績が、ロット単位で厳しく在庫を管理する医薬品の保管で求められる正確さの土台になります。
取引先ごとの作業手順書に沿って入出庫を行ってきた現場の習慣が、手順の逸脱を記録して是正する医薬品の品質管理に移しやすい強みになります。
高速道路や空港に近い倉庫の立地が、全国に出荷する製造販売業者や卸売業者にとって、保管先を選ぶうえでの大きな利点になります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 預かる荷物 | 日用品や工業製品 | 温度管理が必要な医薬品・医療機器 |
| 管理の単位 | 品番と数量 | ロット番号と使用期限、温度の履歴 |
| 品質の仕組み | 取引先ごとの作業手順 | 温度の検証、手順の逸脱の記録、教育の記録を含む品質保証の体制 |
| 顧客との関係 | 保管料と作業料の見積比較 | 監査を経て結ぶ品質の取り決めと長期の保管契約 |
一般の荷物の保管から、温度の履歴まで管理して品質を保証する医薬品関連の保管へ変わり、専用の区画と品質保証の体制を新しく作るため、倉庫の拡張や空調の更新とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
既存の倉庫の一部を断熱と気密を高めた定温の保管区画と、2〜8度の冷蔵室に改修する工事（前室と入室の管理を含む）
温度と湿度を一定に保つ空調設備と、故障時に備えた予備の空調、非常用の電源
保管区画の温度を複数の地点で常時記録し、逸脱時に通知する監視の仕組み
ロット番号と使用期限で在庫を管理し、先に期限の来るものから出荷する倉庫管理システム
医薬品の保管に求められる品質保証の体制づくりと、温度の分布の検証方法について専門家から指導を受ける費用
専門家の指導を受けて、品質の責任者、手順書、逸脱と苦情の対応、教育の記録など、医薬品の保管に求められる仕組みを設計します。
定温の保管区画と冷蔵室の改修を行い、空調と監視の設備を据え付けて、区画の中で温度にむらがないかを測ります。
夏と冬の両方で区画内の温度の分布を測り、温度の外れやすい場所を特定して、保管してよい範囲と監視点を確定します。
荷主候補の品質保証の担当者による監査を受け、指摘を是正したうえで品質の取り決めと保管契約を結びます。
最初の荷主での運用の記録を示して、医療機器の製造販売業者や卸売業者に保管先として提案し、取り扱う荷主と品目を増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
温度の履歴の管理、ロットと使用期限の管理、品質保証の体制など、医薬品の保管に固有の求めを挙げ、一般の荷物の保管にはない仕組みを新たに作ることを示します。
医薬品・医療機器の製造販売業者や卸売業者から聞き取った保管先の不足や拠点を分けたいという声を整理し、どの温度帯でどの程度の量を見込むかを書きます。
品質の責任者の選任、手順書の整備の時期、温度の検証の計画、荷主の監査を受ける時期を工程表に示し、設備の導入と並行して体制が整う道筋を説明します。
中小の荷主の少量の保管にも応じること、一般の荷物と合わせた保管もできること、立地の利便性など、専業の大手が応えにくいニーズに合わせた強みを示します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
