新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新製品・サービスを開発したい
革新的新製品・
サービス枠
最大3,500万円
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 ＞ 物流・運輸・倉庫
物流の現場で毎日出る使用済みのストレッチフィルムやPPバンド、樹脂パレットを、荷主や周辺の物流拠点から回収して選別・減容・破砕し、再生原料として出荷する事業を始めるときに使える補助金です。選別ラインや破砕設備への投資を計画に組み込めます。
第2回の締切は2026年12月25日（金）15:00。オンラインで60分・無料です。
申請の受付は11月30日（月）15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。
主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
使用済みのストレッチフィルム、PPバンド、樹脂パレットを材質ごとに選別し、減容・破砕した再生原料（フレーク・圧縮梱包品）
再生樹脂のペレットを作るメーカー、再生材を使う樹脂成形品メーカー、資源の買い取りを行う原料問屋
成形品や再生資材の原料として使われ、荷主側では廃棄していた資材の処分費の削減と資源循環の取り組みにつながる
荷主の拠点を毎日回っている配送便の帰り荷として資材を回収できるため、新しく回収専用の便を組むより低い費用で原料を集められます。
ストレッチフィルムやバンドを日常的に扱う作業者は、材質ごとの違いや汚れ具合を見分けやすく、選別作業の精度を早く上げられます。
出荷のたびに顔を合わせる荷主の物流担当者に、資材の分別回収を提案できるため、回収先を一から開拓する手間が少なくて済みます。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 売るもの | 輸送と保管というサービス | 材質ごとに選別した再生原料という製品 |
| 顧客 | 製造業や卸の物流部門 | 再生樹脂メーカーや原料問屋 |
| 品質の基準 | 期日どおりに届くこと | 材質の純度、異物や水分の少なさ |
| 取引の単位 | 便数・パレット数 | トン単価と出荷量 |
物流サービスの量を増やすのではなく、回収した資材を加工して再生原料という製品にし、これまで取引のなかった原料の買い手へ販売するため、新しい製品と新しい顧客層の事業として説明できます。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
選別・破砕作業と原料の保管を行う作業棟の内装と床・排水の改修工事
フィルム用の減容機、樹脂パレット用の一軸破砕機、圧縮梱包機（ベーラー）
金属検出機付きの選別コンベヤ、トラックスケールと連動した計量・出荷記録システム
材質の判定方法と、廃棄物処理法上の扱い（有価物かどうか）を整理するための専門家の助言
破砕機などの大型設備を作業棟へ搬入するための運搬
荷主ごとに出る資材の種類と量を1か月記録し、材質別の回収見込み量と買い手の受け入れ条件を突き合わせます。
回収する資材が有価物か廃棄物かを整理し、必要な許可の取得や処理委託の形を自治体とも相談して決めます。
減容機と破砕機を据え付け、材質ごとに処理して、異物の混入率と1時間あたりの処理量を確かめます。
試作したフレークや圧縮梱包品を再生樹脂メーカーに送り、純度や水分の評価を受けて選別基準を見直します。
回収のルートを既存の配送便の帰り便に組み込み、買い手の品質評価を通った材質から、月ごとの定期出荷を始めて取引量を増やします。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
物流サービスではなく、選別・減容・破砕という加工工程を経た再生原料を製品として販売することを、売るものと買い手、取引の単位の違いで明確に示します。
どの荷主の拠点から、どの材質を、月に何トン回収できるかを、発生量を実際に記録した集計表に基づいて示すと、原料の確保と事業の継続性が伝わりやすくなります。
廃棄物処理法上の扱いと必要な許可、自社で処理しきれない残りかすの委託先を整理し、事業を始める前提条件と、許可の取得までの段取りを明らかにします。
買い手が求める純度や異物の基準と、それを満たす選別方法を示し、試作品について買い手から評価を受けた結果があれば添えて、販売先の確かさを説明します。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2（小規模事業者は2/3）
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合（賃上げ特例）。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限（通常） | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万／1,250万／2,500万／3,500万円 | 3,000万／5,000万／7,000万／9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3） | 1/2（最低賃金引上げ特例で2/3） | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
機械装置・
運搬費
技術導入費
知的財産権等
外注費
専門家経費
クラウドサービスほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です（グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も）。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。
「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。
前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。
料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。
計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。
大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。
経営学修士（MBA）。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。
中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる？」だけでも構いません。まずはご相談ください。
