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自動製函機・ケーサーの導入に使える補助金と、対象になる構成の例

結論

自動製函機やケーサー（製品を箱に詰める機械）の導入に使える国の補助金は、中小企業省力化投資補助金（一般型）が中心です。製函機を1台だけ入れる計画は対象外になりやすいため、箱詰めや封かん、コンベヤなどと組み合わせた「自社の製品に合わせた一式」で計画すると対象になります。

この記事でわかること

自動製函機・ケーサーの導入に使える補助金は2つ
製函機の補助金の本命：中小企業省力化投資補助金（一般型）
自動製函機・ケーサーが補助対象になる構成の例
製函機の補助額の計算例（従業員30名の場合）
製函機の補助金の申請の流れとスケジュール（第9回）
製函機で補助金を使うときに気をつけること

この記事では、中小企業省力化投資補助金（一般型）の第8回公募要領（2026年9月18日改訂版）と、中小機構の公式サイトの内容をもとに、自動製函機・ケーサーで補助金を使うときの条件、対象になる構成の例、補助額の計算例、第9回公募までの準備を順に説明します。第9回の公募要領が公開されたら、条件に変更がないかをあわせて確かめてください。

包装や梱包の工程全体を見渡したい場合は、自動包装機・箱詰め・梱包の補助金の記事もあわせてご覧ください。

自動製函機・ケーサーの導入に使える補助金は2つ

自動製函機やケーサーの導入に使える国の主な補助金は、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」と「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の2つです。

今の箱づくりや箱詰めを自動化して、人の作業時間を減らす計画なら、省力化投資補助金が合います。新しい製品や新しい市場に挑戦し、そのための生産設備として入れる計画なら、新事業進出・ものづくり補助金が候補になります。

比べる点	省力化投資補助金（一般型）	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
向いている投資	箱を組む・詰める・閉じる作業を自動化し、人の作業時間を減らす	新しい製品をつくり、新しい市場へ出るための生産設備を入れる
計画の中心	減る作業時間と、その時間の使い道	新しい製品・サービスと、その売り先
公募の状況	第9回：2026年11月4日（水）公募開始、12月上旬申請受付開始、12月下旬締切の予定	第2回：2026年11月2日（月）公募開始、11月30日（月）15時申請受付開始、12月25日（金）15時締切

新事業進出・ものづくり補助金は、公式サイトで「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません」とされています。今の製品の出荷を少ない人数で回すための導入なら、省力化投資補助金を軸に考えると計画の筋が通りやすくなります。

製函機の補助金の本命：中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業が、現場に合わせた専用の設備を入れて人の作業を減らすための補助金です。

段ボールを組み立てる、製品を入れる、ふたを閉じてテープを貼る。箱まわりの作業は人が並んで同じ動きを繰り返すことが多く、作業の時間を数えやすい工程です。減る時間を数字で示しやすいので、この補助金と相性がよい投資になります。

補助上限と補助率

補助上限は従業員数で決まります。賃上げを大きく行う計画の場合は、カッコ内の「大幅賃上げ特例」の上限を使えます。

従業員数	補助上限	大幅賃上げ特例の場合
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は、中小企業が1/2（最低賃金引上げ特例に当たる場合は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。製造業の場合、常勤の従業員が20人以下なら小規模企業者に当たります。

自動製函機・ケーサーを補助対象にする条件

申請には、単価50万円（税抜）以上の機械装置などを1つ以上含めることが必要です。対象になる経費は、機械装置・システム構築費（必須）のほか、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費です。

気をつけたいのは、どこでも同じように使える汎用の設備を1台だけ入れる計画は対象外になる点です。製函機は汎用の設備に当たりやすいため、1台の導入だけでは通りにくくなります。一方で、公募要領には次のように書かれています。

「汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。」（第8回公募要領）

製函機やケーサーは、箱の大きさや種類の数、製品の形、1日の出荷量によって、つなぐ機器の組み方が変わる設備です。自社の製品と出荷の流れに合わせて周辺の機器を組み合わせた一式として計画すると、オーダーメイド設備として対象になります。

申請に必要な基本の条件

労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画であること
従業員1人当たりの給与支給総額を年平均3.5%以上増やす計画であること
事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くすること
従業員21名以上の場合は、一般事業主行動計画を公表していること

事業計画の期間は3〜5年です。機械を入れて終わりではなく、その後の生産性と賃上げまで含めて計画を立てます。

これまでの採択率（申請に対する採択の割合）は、第1回68.5％、第2回60.9％、第3回66.8％、第4回69.3％、第5回61.5％、第6回63.9％です。申請すれば通る制度ではないため、計画の中身が問われます。

自動製函機・ケーサーが補助対象になる構成の例

箱まわりで省力化投資補助金を使うときは、「箱を組む機械」だけでなく、箱に詰める、閉じる、確かめる、積む、といった前後の作業まで一緒に設計します。よくある3つの組み方を紹介します。

例1：自動製函機＋ケーサー＋封かん機をコンベヤでつなぐ

段ボールを組み立てる自動製函機、製品を箱に入れるケーサー、ふたを閉じてテープを貼る封かん機をコンベヤでつなぐ構成です。同じ大きさの箱で、毎日決まった量を出荷する製品に向いています。

箱を組む人、詰める人、閉じる人と分かれていた作業がまとめて減ります。出荷が多い日でも、ほかの部署から人を集めずに回しやすくなります。

例2：製函機＋箱詰めロボット＋ビジョンカメラで、品種の切り替えに対応する

製函機と、製品をつかんで箱に入れるロボット、製品の向きや位置を読み取るカメラを組み合わせる構成です。製品の種類が多く、形や入り数が変わる現場に向いています。

製品ごとの設定を切り替えられるようにすると、人の手で詰めていた少量の品種まで機械に任せられます。切り替えのたびにかかっていた段取りの時間も減らせます。

例3：ケーサー＋重量検査＋ラベル貼り＋パレット積みまで一体にする

ケーサーのあとに、箱の重さを量って入り数の不足をはじく装置、ラベルを貼る装置、パレットに積むロボットをつなぐ構成です。出荷先ごとに表示や積み方を変える現場に向いています。

人が重さや表示を確かめていた作業と、重い箱を持ち上げて積む作業が減ります。入り数の不足や貼り間違いによる手直しの手間も減らせます。

審査では、省力化指数（設備で減る作業時間の割合）、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備かどうか、の4つの観点が評価されます。どの構成でも、今の箱まわりの作業時間を工程ごとに測り、導入したあとに残る作業時間と並べて示すことが計画の土台になります。

自社の設備が対象になるかは、構成の段階で決まります。気になったらお気軽にご相談ください。

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製函機の補助額の計算例（従業員30名の場合）

例として、従業員30名の製造業の会社が、自動製函機・ケーサー・封かん機・コンベヤの一式（補助の対象になる経費 3,600万円・税抜）を省力化投資補助金（一般型）で計画した場合を計算します。従業員21〜50人の補助上限は3,000万円です。

ケース（例）	補助の対象になる経費（税抜）	補助率	補助額
中小企業（従業員30名）	3,600万円	1/2	1,800万円
同じ会社で最低賃金引上げ特例に当たる場合	3,600万円	2/3	2,400万円
同じ会社で、ロボットまで広げた構成の場合	7,000万円	1/2	3,000万円（上限）
小規模企業者（製造業・従業員15名）	1,500万円	2/3	1,000万円

1つ目の例では、3,600万円の1/2で補助額は1,800万円になり、残りの1,800万円は自社で負担します。3つ目の例のように、補助率をかけた金額が上限を超える場合は、上限の額までになります。

いずれも計算の例です。実際の補助額は、審査を経て採択され、交付決定で認められた経費をもとに決まります。補助金は導入と支払いを終えたあとに支払われるため、設備代はいったん自社で用意します。

製函機の補助金の申請の流れとスケジュール（第9回）

省力化投資補助金（一般型）の第8回は2026年10月16日に締め切られました。公式サイトでは、第9回は2026年11月4日（水）に公募開始、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定と公表されています。

製函機やケーサーは、箱の大きさや製品の形に合わせて仕様を決めるため、構成を固めるまでに時間がかかります。製品のサイズと1日の出荷量を早めに整理し、メーカーや販売店と話を始めると、締切に間に合わせやすくなります。

自動化する製品と工程を決め、今の箱まわりの作業時間を測る
メーカーや販売店と、封かん機やコンベヤまで含めた構成を固める
見積書をそろえる（同じ条件での相見積もりが原則）
GビズIDプライムのアカウントを取る（取得に一定の期間がかかります）
事業計画書をまとめ、電子申請する
採択の発表のあと、交付申請をして交付決定を受ける
交付決定のあとに発注し、機械を導入する
実績報告と現地調査を経て、補助金が支払われる
事業計画の期間（3〜5年）の間、効果を報告する

補助事業の期間は、交付決定から17か月以内（採択発表から19か月後まで）です。ライン全体の据え付けと調整まで、この期間に終えられるかをメーカーと先に確認しておきます。

製函機で補助金を使うときに気をつけること

発注は交付決定のあと：対象になる経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）し、補助事業の期間内に支払いを終えたものに限られます。
見積は早めに複数社から：相見積もりで最も安い金額を出した会社を選ぶのが原則です。ほかの会社を選ぶ場合は、理由書と価格の妥当性を示す書類が要ります。
機器ごとに見積を分けて書く：システム構築費は、積算の根拠がわかる見積書と仕様書が必要で、「一式」だけの見積は認められません。
設備は新品で計画する：中古品の購入費は補助の対象外です。
計画は自社のものとしてつくる：公募要領は、事業計画を申請者自身で作成することを求めています。外部の支援を受けながらも、数字と中身は自社で説明できる形にします。