箱詰め・梱包の自動化に使える補助金は2つ

自動包装機や箱詰め・梱包の自動化に使える国の主な補助金は、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」と「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の2つです。中心になるのは省力化投資補助金です。

包装機を1台置くのではなく、製函・箱詰め・封かん・計量・ラベル貼りなどを自社の製品に合わせてラインで組むと対象になります。新しい包装の新商品をつくる計画なら、新事業進出・ものづくりも候補です。

この記事では、中小企業省力化投資補助金（一般型）の第8回公募要領（2026年9月18日改訂版）と、両制度の公式サイトの内容をもとに、自動包装機・箱詰めで補助金を使うときの条件、対象になる構成の例、補助額の計算例、次の公募（第9回）に向けた準備の流れを順に説明します。

包装機の補助金の本命：中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業が、現場に合わせた専用の設備を入れて人の作業を減らすための補助金です。公募要領では、目的を「IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備」の導入の後押しと書いています。

包装・箱詰め・梱包は、人が並んで同じ作業を繰り返す工程になりやすく、出荷の量が増えるほど人手が足りなくなります。ここを機械に任せる計画は、この補助金の考え方にそのまま合います。

補助上限と補助率

補助上限は従業員数で決まります。賃上げを大きく行う計画の場合は、カッコ内の「大幅賃上げ特例」の上限が使えます。

従業員数	補助上限	大幅賃上げ特例の場合
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は、中小企業が1/2（最低賃金引上げ特例に当たる場合は2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。第5回の公募からは、1,500万円を超える部分の補助率を下げる段階がなくなり、上限まで同じ補助率で計算します。

自動包装機・箱詰め機を補助対象にする条件

申請には、単価50万円（税抜）以上の機械装置などを1つ以上含めることが必要です。対象になる経費は、機械装置・システム構築費（必須）のほか、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費です。

気をつけたいのは、どこでも同じように使える汎用の設備を1台だけ入れる計画は対象外になる点です。一方で、公募要領には次のように書かれています。

「汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。」（第8回公募要領）

包装機や封かん機は、それだけではどこでも使える汎用の機械として見られやすい設備です。製品の大きさや箱の種類、出荷の量に合わせて、製函機・コンベヤ・計量器・ロボットなどを組み合わせた一式として計画すると、オーダーメイド設備として対象になります。

申請に必要な基本の条件

• 労働生産性を年平均4.0%以上伸ばす計画であること
• 従業員1人当たりの給与支給総額を年平均3.5%以上増やす計画であること
• 事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くすること
• 従業員21名以上の場合は、一般事業主行動計画を公表していること

事業計画の期間は3〜5年です。設備を入れて終わりではなく、その後の生産性と賃上げまで含めて計画を立てます。

これまでの採択率（申請に対する採択の割合）は、第1回68.5％、第2回60.9％、第3回66.8％、第4回69.3％、第5回61.5％、第6回63.9％です。申請すれば通る制度ではないため、計画の中身が問われます。

新しい包装の新商品をつくるなら：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新しい包装の形で、これまでにない商品を開発する計画なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。たとえば、包装を変えることで新しい売り場や新しい客層に向けた商品をつくる場合です。

ただし、今の商品を同じように包装するための機械を入れるだけでは、この補助金の対象になりません。新しい商品や新しい市場への進出が計画の中心にあることが条件です。

枠	補助額	補助率
革新的新製品・サービス枠	補助上限 750万円〜2,500万円（特例で最大3,500万円）／補助下限 100万円	中小企業 1/2（特例で2/3）／小規模企業者・小規模事業者 2/3
新事業進出枠	補助上限 2,500万円〜7,000万円（特例で最大9,000万円）／補助下限 750万円	中小企業 1/2（特例で2/3）

この補助金は、設備を入れること自体ではなく、新しい製品・サービスや新しい市場への挑戦を支える制度です。公式サイトには次の一文があります。

「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません」（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト）

第1回の申請受付は2026年10月30日（金）18時が締切です。次の公募の時期は公式サイトで公表されます。

どちらの補助金を選ぶか

比べる点	省力化投資補助金（一般型）	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
向いている投資	包装・箱詰め・梱包に付いている人手を減らす	新しい包装の新商品をつくる、新しい市場へ出る
包装機の組み方	製函から封かん・計量・ラベルまでラインで組む	新商品の生産に必要な設備として組む
公募の状況	第9回：2026年11月上旬開始・12月下旬締切の予定	第1回：2026年10月30日（金）18時締切

包装・箱詰めの自動化は、多くの場合「今の出荷を少ない人数で回す」投資です。省力化投資補助金を軸に計画し、新商品の計画があるときだけ新事業進出・ものづくりを比べると整理しやすくなります。

包装機・箱詰めが補助対象になる構成の例

包装・箱詰めで省力化投資補助金を使うときは、1つの機械ではなく、製品が箱に入って出荷できる状態になるまでの流れで設計します。よくある3つの組み方を紹介します。

例1：製函から箱詰め・封かんまでラインで組む

段ボールを組み立てる製函機、製品を箱に入れる装置やロボット、箱を閉じる封かん機をコンベヤでつなぐ構成です。

箱を組む人、詰める人、閉じる人と分かれていた作業がまとめて減ります。出荷が多い日でも、人を増やさずに対応しやすくなります。

例2：計量・検査・ラベル貼りまで包装と一体にする

包装機の前後に、重さを量って足りない物をはじく装置、異物を見つける検査装置、ラベルを貼る装置を組み合わせる構成です。

出荷前に人が重さや表示を確かめていた作業が減ります。食品工場では、表示の貼り間違いを防ぐことにもつながります。

例3：箱詰めしたあとのパレット積みまでロボットに任せる

封かんした箱を、ロボットがパレットに決まった形で積み上げる構成です。箱の大きさが変わっても積み方を切り替えられるようにします。

重い箱を持ち上げる作業がなくなり、体への負担も減ります。夜間や人が少ない時間帯にも出荷の準備を進められます。

審査では、省力化指数（設備で減る作業時間の割合）、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備かどうかの4つの観点が評価されます。どの構成でも、今の作業時間を工程ごとに数え、設備を入れたあとに残る作業時間と並べて示すことが計画の土台になります。

包装機・箱詰めの補助額の計算例（従業員50名の場合）

例として、従業員50名の食品製造業が、製函機・箱詰め装置・封かん機・計量器をつないだ梱包ライン一式（補助の対象になる経費 4,500万円・税抜）を省力化投資補助金（一般型）で計画した場合を計算します。従業員21〜50人の補助上限は3,000万円です。

ケース（例）	補助の対象になる経費（税抜）	補助率	補助額
中小企業（従業員50名）	4,500万円	1/2	2,250万円
同じ会社で最低賃金引上げ特例に当たる場合	4,500万円	2/3	3,000万円（上限）
小規模企業者（従業員5名）	1,200万円	2/3	750万円（上限750万円）

1つ目の例では、4,500万円の1/2で補助額は2,250万円になり、残りの2,250万円は自社で負担します。2つ目・3つ目の例のように、補助率をかけた額が上限を超える場合は、上限の額までになります。

いずれも計算の例です。実際の補助額は、審査を通って採択され、交付決定で認められた経費をもとに決まります。補助金は導入と支払いが終わったあとに支払われるため、設備代はいったん自社で用意します。

包装機の補助金の申請の流れとスケジュール（第9回）

省力化投資補助金（一般型）の第8回は2026年10月16日に締め切られました。次の第9回は2026年11月上旬に公募開始、12月下旬に締切の予定と公表されています。包装ラインは、製品や箱の種類に合わせた構成と、工場内の置き場所の検討に時間がかかるため、公募開始を待たずに準備を始めると間に合わせやすくなります。

1. 減らしたい作業を決め、包装機メーカーや販売店と構成を固める
2. 見積書をそろえる（2者以上の相見積もりが原則）
3. GビズIDプライムのアカウントを取る（取得に一定の期間がかかります）
4. 事業計画書をまとめ、電子申請する
5. 採択の発表のあと、交付申請をして交付決定を受ける
6. 交付決定のあとに発注し、設備を導入する
7. 実績報告と現地調査を経て、補助金が支払われる
8. 事業計画の期間（3〜5年）の間、効果を報告する

補助事業の期間は、交付決定から17か月以内（採択発表から19か月後まで）です。納期の長い設備は、この期間に導入と支払いまで終えられるかをメーカーと先に確認しておきます。

準備で気をつけること

• 発注は交付決定のあと：対象になる経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）し、補助事業の期間内に支払いを終えたものに限られます。
• 見積は早めに複数社から：相見積もりで最も安い金額を出した会社を選ぶのが原則です。ほかの会社を選ぶ場合は理由書と価格の妥当性を示す書類が要ります。
• システムの見積は内訳まで：システム構築費は、積算の根拠がわかる見積書と仕様書が必要で、「システム開発一式」のような見積は認められません。
• 設備は新品で計画する：中古品の購入費は補助の対象外です。
• 計画は自社のものとしてつくる：公募要領は、事業計画を申請者自身で作成することを求めています。外部の支援を受けながらも、数字と中身は自社で説明できる形にします。

包装機・箱詰めの補助金でよくある質問

封かん機を1台入れるだけでも補助金は使えますか？

封かん機を1台そのまま置くだけの計画は、汎用の設備の単体導入として対象外になります。製函機やコンベヤ、計量器などと組み合わせ、梱包の工程全体で人の作業を減らす構成にすると対象になります。

食品工場の包装ラインでも使えますか？

使えます。包装・箱詰めは人手に頼りやすい工程で、機械に任せたときに減る作業時間を示しやすい内容です。

今あるラインに機械を足す形でも使えますか？

使えます。今あるラインに組み合わせることで、どの作業が何時間減るかを示せれば計画を立てられます。新しく入れる機械と今の設備をどうつなぐかも、構成の中で説明します。

中古の包装機は対象になりますか？

省力化投資補助金では、中古品の購入費は補助の対象外です。新品の設備で計画します。

包装機・箱詰めの補助金はTaigenに無料で相談できます

包装・箱詰めの補助金は、包装機の性能よりも「出荷までの流れの中で、どの作業が何時間減るか」の示し方で計画の説得力が変わります。包装している製品と、今の人の配置を伺えれば、対象になる構成と補助額の目安を一緒に整理します。

Taigen株式会社は、採択160件以上・支援した補助金の総額30億円以上の実績をもとに、対象になる構成の考え方から、事業計画書づくり、採択後の交付申請・実績報告まで伴走します。第9回の公募に向けた準備は、11月中に始めるのがおすすめです。自動包装機・箱詰めの補助金のご案内ページから、無料でご相談いただけます。

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