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補助金の相見積もりは50万円から?省力化投資補助金の見積書の取り方・業者選定・理由書の注意点
省力化投資補助金(一般型)では、採択後の交付申請のときに見積書を出し、1件50万円(税抜)以上の発注は同じ条件で複数の会社から見積もりを取る(相見積もり)のが原則です。
その中で最も安い会社を選ぶのが基本のルールです。
安い会社を選ばない理由や、2社以上から取れない事情があるときは、理由書を添えて説明します。
この記事でわかること
- 省力化投資補助金の相見積もりとは
- 相見積もりが必要になる金額の線(50万円)
- 最も安い会社を選ばないとき・1社しかないとき
- 見積書の取り方と「同じ条件」のそろえ方
- 補助額の計算例(見積額で補助額が決まる)
- 申請の流れとスケジュール(第9回)
この記事では、第9回公募要領(2026年11月4日公開)の原文をもとに、相見積もりが必要になる金額の線、理由書が要る場面、見積もりのそろえ方、補助額の計算例、申請の流れを順に説明します。
省力化投資補助金の相見積もりとは

相見積もりとは、同じ内容の発注について、複数の会社から見積もりを取って価格を比べることです。
補助金で買う設備の価格が妥当かを示すために求められます。
公募要領では、採択後の交付申請の手続きで、発注先を選んだ理由として「入手価格の妥当性を証明できる見積書」を取ることを求めています。
交付申請に出す主な書類にも、見積依頼書と見積書が入っています。
| 段階 | 出す書類 | 見積もりの扱い |
|---|---|---|
| 応募申請のとき | 50万円以上の機械装置等・システムの仕様や積算根拠がわかる書類 | 参考見積書・カタログ・提案書・仕様書など |
| 採択後の交付申請のとき | 見積依頼書・見積書 | 1件50万円(税抜)以上は相見積もりが原則 |
応募の段階では、参考見積書やカタログなどで仕様と金額の根拠を示します。
相見積もりの書類をそろえて出すのは、採択された後の交付申請のときです。
公募要領は「申請の準備段階にてあらかじめ複数者から見積書を取得いただくと、採択後、円滑に事業を開始いただけます」としています。
応募の前から2社以上に声をかけておくと、採択後の2か月が慌ただしくなりません。
相見積もりが必要になる金額の線(50万円)

相見積もりが要るかどうかは、発注先1件あたりの見積額の合計で決まります。
線は50万円(税抜)です。
| 発注先1件あたりの見積額の合計(税抜) | 取る見積書 | 選ぶ会社 |
|---|---|---|
| 50万円以上 | 同じ条件で複数の会社から(相見積もり) | 最も安い価格を出した会社 |
| 50万円未満 | 1社の見積書 | 見積書を取った会社 |
金額は消費税を除いて判断します。
補助金の申請額を出すときも、消費税は補助の対象になる経費から除きます。
省力化投資補助金(一般型)は、単価50万円(税抜)以上の機械装置等を1つ以上入れることが申請の条件です。
つまり、主役の設備はほぼ必ず相見積もりの対象になります。
「1件あたり」は、1つの発注先に出す見積額の合計で見ます。
本体と据付けを同じ会社に頼むなら、その合計が50万円以上かどうかで判断すると迷いません。
最も安い会社を選ばないとき・1社しかないとき

相見積もりを取っても、いつも最も安い会社を選べるとは限りません。
その場合は、理由を書面で説明すれば認められる道があります。
- 最も安い会社を選ぶ
基本の形です。
相見積もりの見積書をそろえて出します。 - 最も安い会社以外を選ぶ
選んだ理由を書いた理由書と、価格が妥当であることを示す書類が必要です。 - 2社以上から取ることが難しい
発注内容の性質上、2社以上から見積もりを取るのが難しい場合は、その会社を随意の契約先にできます。
随意契約の対象にする理由書が必要です。
例えば、自社の工程に合わせて特別に設計する設備で、その仕様に応えられる会社が限られる場合などは、2社以上から取れない事情として説明することになります。
どの事情が認められるかは事務局が個別に判断するため、早めに材料をそろえておきます。
理由書では、「なぜこの会社でなければならないのか」を、仕様や工程の事情から具体的に書きます。
価格の妥当性に疑いがあるときは、事務局から見積先へ問い合わせが入ることもあると公募要領に書かれています。
理由書は「言い訳」ではなく「選んだ根拠の説明」です。
仕様書や過去の価格の比較など、事実で裏づけられる材料を添えると、審査する側にも伝わりやすくなります。
自社の設備が対象になるかは、仕様の決め方と計画の示し方で変わります。
気になったらお気軽にご相談ください。

見積書の取り方と「同じ条件」のそろえ方

相見積もりは「同一条件」で取ることが原則です。
各社に同じ見積依頼書を渡すと、条件をそろえやすくなります。
- ✓各社に同じ見積依頼書(仕様・数量・納める場所)を渡した
- ✓見積書の金額は税抜で比べた
- ✓本体だけでなく、据付けなど同じ会社に頼む費用も見積もりに入っている
- ✓見積書の宛先が自社(申請する会社)になっている
- ✓システム構築費は、積算の根拠がわかる見積書と仕様書がある
- ✓見積書の取り寄せが、発注や契約の手続きになっていない
システム構築費は特に細かく見られます。
「システム開発一式」のような見積もりは認められず、積算の根拠がはっきりした見積書と仕様書を出します。
公募要領は、応募の書類を取り寄せるときも「事前着手に抵触することのないよう」注意するよう書いています。
見積もりはあくまで価格の確認にとどめ、契約や発注は交付決定のあとに進めます。
補助額の計算例(見積額で補助額が決まる)

補助金額は「補助の対象になる経費(税抜)×補助率」で計算し、従業員数ごとの上限額で頭打ちになります。
補助の対象になる経費は、選んだ会社の見積額がもとになります。
数字はすべて説明のための例です。
| ケース(例) | 選んだ見積額(税抜) | 補助率 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| 中小企業(従業員30名)・2社の見積もりのうち安い方 | 2,000万円 | 1/2 | 1,000万円 |
| 小規模事業者(従業員5名) | 900万円 | 2/3 | 600万円 |
| 中小企業(従業員30名)・大型の投資 | 7,000万円 | 1/2 | 3,000万円(上限) |
1つ目の例で、もう1社の見積もりが税抜2,200万円だったとします。
最も安い2,000万円の会社を選べば、補助金額は1,000万円です。
見積書が税込2,200万円(税抜2,000万円)でも、補助金額の計算に使うのは税抜の2,000万円です。
従業員21〜50人の会社の補助上限額は3,000万円(大幅賃上げ特例で4,000万円)です。
申請の流れとスケジュール(第9回)

第9回は2026年11月4日に公募が始まり、申請の受付開始は12月上旬、締切は12月下旬の予定と公表されています(公式サイトで2026年11月16日確認)。
採択発表は2027年3月下旬の予定(調整中)です。
- 設備メーカーや販売会社と、自社の工程に合わせた仕様を決める
- 同じ見積依頼書で、2社以上に見積もりを頼んでおく
- 参考見積書やカタログで仕様と金額の根拠を示し、GビズIDプライムで応募申請する
- 採択後、採択発表日から2か月後の日までに、見積依頼書・見積書をそろえて交付申請をする
- 交付決定を受けて、発注・納品・検収・支払いを進める
- 実績報告を経て補助金が支払われ、事業計画期間(3〜5年)は毎年効果を報告する
第9回の補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内です。
交付申請の内容に不備があると交付決定ができず、再提出になることもあるため、見積書は早めにそろえておくと安心です。
相見積もりで気をつけること

相見積もりの書類がそろっていても、発注先との関係や販売の方法によっては補助の対象から外れます。
見積もりを頼む前に、相手との関係を確かめておきます。
- 関係の近い会社への支払い
同じ代表者・役員がいる会社、親会社・子会社などのみなし同一法人、資本関係がある会社、業務上密接な関係のあるコンサルタントや親族・従業員などへの支払いは、補助の対象になりません。 - 自己負担を減らす販売方法
発注先が実質的にお金を戻して、自己負担を減らしたり無償にしたりする売り方は、補助金の目的に反する行為として扱われます。 - 中古品
中古品の購入費は補助の対象になりません。 - リースで導入する場合
リース会社と共同で申請するときも、設備の見積もりは中小企業等が自分で取ります。
採択されても、応募の内容がすべて認められたわけではありません。
交付申請のときに改めて審査され、補助の対象になる経費が減ることもあると公募要領に書かれています。
見積もりの金額や内訳が応募のときから大きく変わると、交付申請で説明が必要になります。
応募のときの参考見積書と、交付申請のときの見積書が同じ仕様になっているかを見比べておくと、手戻りを防げます。
事業計画書の書き方は省力化投資補助金の事業計画書の書き方で、採択の傾向は省力化投資補助金の採択率の記事で説明しています。
よくある質問
Q. 相見積もりは、応募申請のときにも必要ですか。
応募申請のときに出すのは、50万円以上の機械装置等・システムの仕様や積算根拠がわかる書類(参考見積書・カタログ・提案書・仕様書など)です。
相見積もりの見積書をそろえて出すのは、採択後の交付申請のときです。
ただし、準備の段階で複数の会社から取っておくと、採択後に慌てずに済みます。
Q. 見積もりは何社から取ればよいですか。
公募要領では「同一条件による相見積もり」を原則とし、2社以上から取ることが難しい場合の扱いも定めています。
2社以上から同じ条件で取り、その中で最も安い会社を選ぶのが基本の形です。
Q. 付き合いのある会社に頼みたいのですが、最も安くないとだめですか。
最も安い会社以外を選ぶこともできます。
その場合は、選んだ理由を書いた理由書と、価格が妥当であることを示す書類を出します。
ただし、同じ代表者がいる会社や資本関係のある会社などへの支払いは、補助の対象になりません。
Q. 海外の会社から設備を買う場合も、相見積もりは要りますか。
要ります。
公募要領では、発注先の選定には海外企業から調達する場合も含むとしています。
外国の通貨で支払う場合は、支払日当日の公表仲値で円に換算します。
Q. 50万円未満の周辺機器も相見積もりが要りますか。
発注先1件あたりの見積額の合計が50万円(税抜)未満なら、1社の見積書で足ります。
本体と同じ会社に頼む場合は、本体と合わせた合計で判断します。
見積もりの準備から相談したい方へ
相見積もりは、仕様の決め方と見積依頼書の作り方で、採択後の進みやすさが大きく変わります。
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