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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 飲食・宿泊・観光

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|飲食・宿泊・観光

旅行を手配する会社が、
学びの旅を自ら運営する。

ほかの事業者のツアーやホテルを手配してきた旅行会社が、農山村に自社の拠点を構え、国内外の学校団体に向けて、農作業や森林の手入れ、地域の課題を学ぶ数日間の教育旅行プログラムを自ら運営するときに使える補助金です。拠点施設の改修、体験用の設備、運営の仕組みを計画にまとめられます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
清潔なセントラルキッチンに並ぶ料理
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

旅行業から体験型観光プログラム事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

古民家を改修した拠点を起点に、農作業、森林の手入れ、地域の人へのインタビューを組み合わせた2〜4日間の教育旅行プログラム

新しい顧客

探究学習の題材を探す国内の中学校・高校と、日本の農山村での学びを求める海外の学校・教育旅行の取扱会社

提供する価値

生徒が地域の課題を自分の目で見て考える学びの場になり、事前・事後の学習とつなげて探究の成果をまとめられます

今の事業で活かせる強み

団体の移動と宿泊を組む力

数十人から数百人の団体の移動・宿泊・食事を組み合わせてきた手配の力が、学校団体を安全に受け入れる行程づくりにそのまま使えます。

学校との取引の窓口

修学旅行や校外学習の手配で学校の担当教員とつながりがあり、学びの目標に合わせたプログラムを直接提案できる立場にあります。

旅の安全管理の経験

事故や天候の急変、体調不良への対応を手順として持っていることが、子どもを預かる体験プログラムを運営するうえでの信頼につながります。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
事業の役割他社の宿泊や観光を手配する仲介体験プログラムと拠点を自社で運営する提供者
売上の立ち方手配額に対する手数料生徒1人あたりのプログラム料金
顧客一般の旅行者と社員旅行探究学習を進める学校と海外の教育旅行の取扱会社
必要な資源仕入れ先との契約と窓口拠点施設、指導役のスタッフ、地域の受け入れ先との協力体制

他社の商品を手配して手数料を得る事業から、自社の拠点で体験プログラムを提供して料金を得る事業へ役割が変わるため、新しいツアー商品の追加や店舗の改装とは異なります。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

建物費

空き家となっていた古民家を拠点施設に改修する工事(学習室、調理実習室、手洗い・トイレの増設)

機械装置・システム構築費

学習室の大型画面と発表用の機器、農作業や森林の手入れに使う道具一式と安全装備

機械装置・システム構築費

参加校ごとの名簿、体調や食物アレルギー、班分けを管理し、受け入れ先と共有する運営の仕組み

外注費

探究学習の進め方に沿った事前・事後学習の教材づくりと、英語版の教材の制作

広告宣伝・販売促進費

学校の教員向けの説明会、プログラムを紹介する冊子と動画、海外の教育旅行の取扱会社向けの資料

事業化までの流れ

プログラムと教材の設計

地域の農家や森林組合と話し合い、学年や日数に合わせた体験の組み合わせと、事前・事後学習の教材を設計します。

拠点の改修と受け入れ体制

古民家の改修を終えて設備をそろえ、受け入れ家庭や指導役の地域の人と、役割や謝礼、安全の決まりを取り決めます。

試行プログラム

協力校の生徒を招いた試行プログラムを行い、生徒の振り返りや教員の評価をもとに時間配分や安全面を見直します。

学校への提案

試行の成果を事例にまとめ、修学旅行の行き先や探究学習の題材を検討する学校に、教員向け説明会と個別の提案を行います。

海外校の受け入れ

英語の教材と通訳の体制を整え、海外の教育旅行の取扱会社と組んで、海外の学校の受け入れを始めます。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

生徒1人あたりの平均料金約3万5,000円(2泊3日・体験と食事込み)
年間の受け入れ人数(3年目)約1,600人
受け入れ校数国内30校・海外6校
年間売上の目安約5,600万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

旅行手配と何が違うか

手配の手数料ではなく、自社の拠点で体験プログラムを提供して料金を得る事業へ役割が変わることを、収益の仕組みの違いを図で示して説明します。

学校の需要があるか

学習指導要領で探究学習が重視されている点を踏まえ、取引のある学校の教員から聞いた題材探しの悩みや、試行に協力してくれる学校の意向を具体的に書きます。

地域と一緒に運営できるか

農家や森林組合、受け入れ家庭との役割分担と謝礼、繁忙期の受け入れ上限を取り決めた内容を示し、地域に無理をかけず続けられる体制を説明します。

他地域の体験学習との違い

旅行会社として持つ団体の手配力と安全管理、事前・事後学習まで一体で提供できる点を示し、体験だけを売る受け入れ先との違いを明確にします。

用意しておきたい資料

  • 古民家の改修図面と工事の見積書
  • 体験用の道具と運営の仕組みの見積書
  • 地域の農家・森林組合・受け入れ家庭との協力の合意書や議事録
  • 協力校の教員からの参加の意向や試行プログラムの評価
  • 安全管理とアレルギー対応の手順書の案
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q旅行業の登録の範囲で運営してよいですか
宿泊や移動を組み合わせて販売する場合は旅行業の登録の範囲を確認し、拠点での宿泊を伴うなら別の許可が必要になることもあります。事業の形に合わせて必要な手続きを計画に書いておくことが大切です。
Q古民家を買い取る費用は対象になりますか
建物や土地の購入費は対象になりにくく、改修工事が中心になります。新しい事業専用の拠点として使うことを示し、改修の範囲と目的を図面で説明するのが基本です。
Q修学旅行は時期が偏りますが大丈夫ですか
修学旅行は春と秋に集中しやすいため、海外の学校や企業の研修など時期の異なる顧客を組み合わせる計画にすると、年間を通じた稼働と売上の見込みを示しやすくなります。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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設備の導入が決まって喜ぶ経営者