革新的新製品・
サービス枠
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
- 機械装置・システム構築費が必須
- 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
- 実施期間は交付決定から10か月
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 飲食・宿泊・観光
ほかの事業者のツアーやホテルを手配してきた旅行会社が、農山村に自社の拠点を構え、国内外の学校団体に向けて、農作業や森林の手入れ、地域の課題を学ぶ数日間の教育旅行プログラムを自ら運営するときに使える補助金です。拠点施設の改修、体験用の設備、運営の仕組みを計画にまとめられます。
第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。
申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。
古民家を改修した拠点を起点に、農作業、森林の手入れ、地域の人へのインタビューを組み合わせた2〜4日間の教育旅行プログラム
探究学習の題材を探す国内の中学校・高校と、日本の農山村での学びを求める海外の学校・教育旅行の取扱会社
生徒が地域の課題を自分の目で見て考える学びの場になり、事前・事後の学習とつなげて探究の成果をまとめられます
数十人から数百人の団体の移動・宿泊・食事を組み合わせてきた手配の力が、学校団体を安全に受け入れる行程づくりにそのまま使えます。
修学旅行や校外学習の手配で学校の担当教員とつながりがあり、学びの目標に合わせたプログラムを直接提案できる立場にあります。
事故や天候の急変、体調不良への対応を手順として持っていることが、子どもを預かる体験プログラムを運営するうえでの信頼につながります。
審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。
| 今の事業 | 新しい事業 | |
|---|---|---|
| 事業の役割 | 他社の宿泊や観光を手配する仲介 | 体験プログラムと拠点を自社で運営する提供者 |
| 売上の立ち方 | 手配額に対する手数料 | 生徒1人あたりのプログラム料金 |
| 顧客 | 一般の旅行者と社員旅行 | 探究学習を進める学校と海外の教育旅行の取扱会社 |
| 必要な資源 | 仕入れ先との契約と窓口 | 拠点施設、指導役のスタッフ、地域の受け入れ先との協力体制 |
他社の商品を手配して手数料を得る事業から、自社の拠点で体験プログラムを提供して料金を得る事業へ役割が変わるため、新しいツアー商品の追加や店舗の改装とは異なります。
補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。
空き家となっていた古民家を拠点施設に改修する工事(学習室、調理実習室、手洗い・トイレの増設)
学習室の大型画面と発表用の機器、農作業や森林の手入れに使う道具一式と安全装備
参加校ごとの名簿、体調や食物アレルギー、班分けを管理し、受け入れ先と共有する運営の仕組み
探究学習の進め方に沿った事前・事後学習の教材づくりと、英語版の教材の制作
学校の教員向けの説明会、プログラムを紹介する冊子と動画、海外の教育旅行の取扱会社向けの資料
地域の農家や森林組合と話し合い、学年や日数に合わせた体験の組み合わせと、事前・事後学習の教材を設計します。
古民家の改修を終えて設備をそろえ、受け入れ家庭や指導役の地域の人と、役割や謝礼、安全の決まりを取り決めます。
協力校の生徒を招いた試行プログラムを行い、生徒の振り返りや教員の評価をもとに時間配分や安全面を見直します。
試行の成果を事例にまとめ、修学旅行の行き先や探究学習の題材を検討する学校に、教員向け説明会と個別の提案を行います。
英語の教材と通訳の体制を整え、海外の教育旅行の取扱会社と組んで、海外の学校の受け入れを始めます。
事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。
この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。
手配の手数料ではなく、自社の拠点で体験プログラムを提供して料金を得る事業へ役割が変わることを、収益の仕組みの違いを図で示して説明します。
学習指導要領で探究学習が重視されている点を踏まえ、取引のある学校の教員から聞いた題材探しの悩みや、試行に協力してくれる学校の意向を具体的に書きます。
農家や森林組合、受け入れ家庭との役割分担と謝礼、繁忙期の受け入れ上限を取り決めた内容を示し、地域に無理をかけず続けられる体制を説明します。
旅行会社として持つ団体の手配力と安全管理、事前・事後学習まで一体で提供できる点を示し、体験だけを売る受け入れ先との違いを明確にします。
事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。
補助率 1/2
自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。
補助率 2/3
自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。
※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限(通常) | 1〜5人 750万円 6〜20人 1,000万円 21〜50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 1〜20人 2,500万円 21〜50人 4,000万円 51〜100人 5,500万円 101人以上 7,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 賃上げ特例のとき | 850万/1,250万/2,500万/3,500万円 | 3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円 | 新事業進出枠と同じ |
| 補助下限 | 100万円 | 750万円 | 750万円 |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3) | 1/2(最低賃金引上げ特例で2/3) | 2/3 |
| 必須の経費 | 機械装置・システム構築費 | 機械装置・システム構築費か建物費 | 機械装置・システム構築費か建物費 |
| 実施期間 | 交付決定から10か月以内 | 交付決定から14か月以内 | 交付決定から14か月以内 |
設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。
ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。
申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。
3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。
営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。
1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。
未達のとき返還あり毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。
未達のとき返還あり次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。
オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。
計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。
支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。
経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。
交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。
「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。