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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 飲食・宿泊・観光

新事業進出枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|飲食・宿泊・観光

料理人の手仕事を、
訪日客が学ぶ体験事業に。

そば打ちや出汁、包丁仕事を日々の営業で磨いてきた飲食店が、訪日外国人の旅行者に向けて、料理人が教える少人数制の食文化体験を始めるときに使える補助金です。体験スタジオへの改装、多言語の予約・決済の仕組み、海外向けの集客にかかる費用を計画にまとめられます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
清潔なセントラルキッチンに並ぶ料理
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

飲食店から訪日客向け食文化体験事業へ

主に想定する申請枠は新事業進出枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

料理人が英語の進行表を使って教える、そば打ち・出汁・家庭料理などの2時間程度の少人数制の調理体験と試食

新しい顧客

日本の食文化に関心を持つ欧米やアジアの個人旅行者、海外の旅行会社が組む少人数のツアー客

提供する価値

旅行の一日を地元の料理人と過ごす特別な時間になり、食べ方や道具の意味を知ることで帰国後も日本の食を楽しむきっかけになります

今の事業で活かせる強み

人に見せられる職人技

麺を打つ、出汁を引く、魚をおろすといった毎日の仕事そのものが、外国人旅行者にとっては旅の目的になるほど価値のある体験の中身になります。

本物の厨房と食材

毎朝仕入れている旬の魚や野菜、使い込んだ道具がそろっていることで、観光施設の作られた体験とは違う、生活に根づいた日本の食を見せられます。

口に入れるまでの安全管理

日々の営業で守ってきた衛生管理とアレルギー対応の手順が、参加者が自分で作って食べる体験プログラムを安心して運営するための土台になります。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
顧客地元客と国内の観光客訪日外国人の個人旅行者と海外の旅行会社
提供するもの完成した料理調理の工程を教える体験と、その場で作った料理の試食
予約と支払い電話予約と店頭会計多言語の予約サイトと旅行予約サイト経由の事前決済
売上の単位客数×客単価1回の定員×開催回数×参加単価

料理を食べてもらう事業から、調理の技を教える体験を売る事業へ変わり、顧客も海外に広がって予約・決済・集客の仕組みを新しく作るため、客席の増設や店の改装とは異なります。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

建物費

店舗2階の空き部屋を体験スタジオに改装する工事(参加者用の作業台、手洗い設備、換気設備)

機械装置・システム構築費

参加者8人分の調理台と加熱機器、手元を映して見せる大型モニターとカメラ

機械装置・システム構築費

英語・中国語に対応した予約と事前決済、参加者のアレルギーや食の制限を事前に受け付ける仕組み

外注費

体験の進行表と食文化の解説資料の翻訳、宗教や食習慣に配慮した献立の監修

広告宣伝・販売促進費

海外の旅行予約サイトへの掲載、体験の様子を伝える動画の制作、海外旅行会社向けの案内資料の作成

事業化までの流れ

体験の設計

そば打ちや出汁など3種類の体験を設計し、2時間の流れ、教える言葉、試食の量と出し方を決めて社内で試行します。

スタジオと受付の整備

体験スタジオへの改装と設備の据付けを行い、多言語の予約と事前決済、食の制限の聞き取りの仕組みを整えます。

モニター体験

在住外国人や通訳ガイドを招いてモニター体験を行い、分かりにくい説明や時間配分を直して進行表を仕上げます。

集客経路の開設

海外の旅行予約サイトに掲載し、少人数ツアーを扱う海外の旅行会社にも体験の動画と料金表を送って商品化を働きかけます。

定期開催と体験の追加

予約の多い曜日と時間帯に開催を寄せて稼働を高め、季節の食材を使った限定の体験を加えて再訪や口コミにつなげます。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

1人あたりの参加単価約12,000円
1回の定員8人
開催回数1日2回・年250日
平均の参加率定員の約6割
年間売上の目安約2,900万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

飲食店の営業とどう違うか

料理の提供ではなく調理を教える体験を売ることと、顧客が訪日外国人に変わることを、提供内容・予約経路・売上の単位を並べて示すと新事業であることが伝わります。

訪日客の需要をどう見込むか

地域を訪れる外国人旅行者の傾向について公的な観光統計を引用しつつ、店に来た外国人客の声や旅行会社との相談内容を合わせて、自社の体験に参加する理由を書きます。

言葉の壁を越えて運営できるか

多言語の進行表、手元を映すモニター、事前に食の制限を聞く仕組みなど、料理人が英語に堪能でなくても体験が成り立つ工夫を具体的に説明します。

ほかの料理体験との違い

営業している本物の厨房で、その日に仕入れた食材を使い、現役の料理人が直接教えることを示し、観光施設の体験教室との違いを明確にします。

用意しておきたい資料

  • 体験スタジオの改装図面と工事の見積書
  • 調理台・モニター・予約決済システムの見積書
  • 体験の進行表と、モニター体験で集めた参加者の評価
  • 海外の旅行会社や通訳ガイドとのやり取りの記録
  • 外国人の来店客数の推移など、自店で把握している数字
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Q料理人が英語を話せなくても始められますか
進行表やモニターを使って手順を見せる設計にすれば、料理人が通訳なしで教える形も考えられます。立ち上げ期は通訳ガイドと組み、徐々に自走させる計画にすると実現可能性を示しやすくなります。
Q店の営業時間外に開く体験でも新事業になりますか
同じ建物を使っていても、顧客・提供するもの・売り方が異なれば新しい事業として説明できます。体験専用のスペースと人員、売上の管理を店の営業と分けて示すことが大切です。
Qハラールやベジタリアンへの対応は必要ですか
必須ではありませんが、対応できる範囲を事前に示しておくと予約の取りこぼしを減らせます。監修を受けた献立を用意する計画は、海外の旅行会社への提案でも説得材料になります。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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