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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 > 飲食・宿泊・観光

革新的新製品・サービス枠
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|飲食・宿泊・観光

名物の煮込みを、
常温で届くレトルト商品に。

カレーや煮込み料理を看板にする飲食店が、店の味を常温で長く保存できるレトルト食品として新たに開発し、観光地の土産物店や備蓄食を探す企業に売り出すときに使える補助金です。加圧加熱殺菌の設備、殺菌条件の確立に向けた技術指導、保存試験の費用を計画に盛り込めます。

第2回の締切は2026年12月25日(金)15:00。オンラインで60分・無料です。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
清潔なセントラルキッチンに並ぶ料理
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

どんな補助金
新製品・新サービスの開発、新しい市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化に取り組む中小企業を支援する国の補助金です。2026年度に始まった新しい制度で、これまでの「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金です。
3つの枠
革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。
補助上限
枠と従業員数で決まります。革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大9,000万円です。
補助率
1/2。小規模事業者(革新的新製品・サービス枠)とグローバル枠は2/3。最低賃金の引き上げに取り組む場合も2/3になります。
第2回の締切
2026年12月25日(金)15:00。申請の受付は11月30日(月)15:00から、採択の発表は2027年3月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。
第2回の公募が始まりました

第2回の申請締切は、2026年12月25日15時

申請の受付は11月30日(月)15:00から始まります。事業計画書づくりには準備の時間がかかるため、投資の計画がある方はお早めにご相談ください。

事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告、補助金の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、新しい事業を伸ばす道筋がはっきりします。

New Business

飲食店からレトルト食品製造事業へ

主に想定する申請枠は革新的新製品・サービス枠です。今の事業の強みを、どんな新しい事業につなげるのかを整理します。

新しく提供するもの

店の看板カレーや牛すじ煮込みを、常温で長期保存できるようパウチに充填して加圧加熱殺菌したレトルト食品

新しい顧客

観光地の土産物店や道の駅の仕入担当者と、社員向けの防災備蓄食を探している企業の総務部門

提供する価値

旅行の思い出として持ち帰れる名物の味になり、備蓄用では温めずに食べられる非常食として社員の安心を支えます

今の事業で活かせる強み

煮込みに強い調理技術

長時間煮込んでも肉が崩れにくい下処理や、スパイスの香りを残す加え方の工夫は、高温で殺菌するレトルトでも風味を守る技術として活かせます。

観光客からの指名

旅行者が目当てに訪れる店であることが、土産物として商品化したときに、他社の量産品と棚に並んでも手に取ってもらえる理由になります。

小ロットの献立開発

季節ごとに限定メニューを試してきた経験が、具材や辛さ違いの品目を少量ずつ試作して評価する開発の進め方につながります。

Difference

今の事業との違い

審査では「新しい製品・サービスか」「新しい顧客層か」が問われます。今の事業と並べて違いを示します。

今の事業新しい事業
製品その日に作って出す料理常温で長く保存できる密封・殺菌済みの製品
技術の要火加減と味付けの勘中心部の温度と保持時間で決まる殺菌条件の設計と記録
顧客店に来る地元客・観光客土産物店の仕入担当、備蓄品を購入する企業
売り方店頭での提供卸価格での納品、法人への年単位のまとめ販売

店で出す料理とは保存性・製造工程・販路がすべて異なる新製品を開発する計画で、殺菌条件という新しい技術課題の解決を伴うため、メニュー追加や調理機器の更新とは異なります。

Investment

必要になる投資の例

補助の対象になる経費の区分ごとに、この事業で考えられる投資を並べました。実際の構成は、計画に合わせて一緒に決めます。

機械装置・システム構築費

パウチを加圧しながら加熱殺菌するレトルト殺菌装置と、殺菌中の温度を記録する計測機器

機械装置・システム構築費

具材と液体を定量で入れる充填機と、パウチの口を密封するシール機

技術導入費

殺菌条件の設定と温度分布の測定方法について、食品加工の技術を持つ機関から指導を受ける費用

外注費

常温での長期保存試験、微生物検査、栄養成分の分析

広告宣伝・販売促進費

土産物店向けの陳列用什器と、法人の備蓄担当者向けの提案資料の制作

事業化までの流れ

レシピの組み替え

高温殺菌で煮崩れや香りの飛びが起きることを前提に、具材の切り方やとろみの強さ、スパイスを加える順番を組み替えます。

殺菌条件の確立

パウチの中で最も温まりにくい位置の温度を測り、風味を損なわずに安全を確保できる殺菌の温度と保持時間を決めます。

保存試験と表示

常温での保存試験と微生物検査の結果をもとに賞味期限を定め、原材料やアレルゲンを含むパッケージの表示を確定します。

土産・備蓄の販路開拓

観光地の土産物店や道の駅に試食付きで提案し、並行して近隣企業の総務部門へ備蓄用の見本と保存試験の結果を届けます。

量産と品目展開

売れ筋の味から製造量を増やし、辛さ違いや季節限定の品目を加えて、観光の繁忙期と閑散期の売上の差を平準化します。

Plan

売上計画の考え方

事業計画書では、付加価値額を年4.0%以上伸ばす根拠として、売上の見込みを数字で示します。

1袋あたりの卸単価約480円
土産物店向けの年間出荷約7万袋
企業の備蓄向け年間出荷約3万袋
取引する土産物店・道の駅約25か所
年間売上の目安約4,800万円事業計画の説明のための仮定の数字です。実績や採択の事例ではありません。
Review

審査で問われやすい点

この事業の計画で、説明を厚くしておきたい点です。

新製品としての新しさ

店の料理を単にパウチへ詰めるのではなく、高温殺菌に耐える配合と常温での長期保存を両立させる開発であることを、試作で直面した課題とその解決策とともに示します。

技術的な課題の解き方

温度分布の測定や殺菌条件の検証をどの順番で進め、どの指標で合否を判断するかを工程ごとに書くと、技術的な開発の道筋が審査員に具体的に伝わります。

二つの販路の確かさ

土産物店からの取扱い意向と企業の備蓄需要について聞き取った内容を分けて示し、観光シーズンの売上の波を備蓄向けの年間販売で補う構造を説明します。

量産品と競える理由

店名の知名度と、具材の大きさや煮込み時間にこだわった仕様を数字で示し、価格の安さだけで量産品と比べられない商品であることを伝えます。

用意しておきたい資料

  • レトルト殺菌装置・充填機・シール機の見積書と仕様書
  • 試作品の殺菌条件と温度測定の記録
  • 保存試験・微生物検査の実施計画または結果
  • 土産物店や企業総務部門からの取扱い・購入検討の記録
  • 店舗の看板メニューの販売実績と来店客の声
Frames

新製品の開発から、新しい市場への進出まで。

事業の目的によって、申請する枠が変わります。まずは、自社の計画がどれに近いかを見てください。

新製品・サービスを開発したい

革新的新製品・
サービス枠

最大3,500万円

補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

自社の技術を活かして、新しい価値をもつ製品・サービスを開発する取り組みです。

  • 機械装置・システム構築費が必須
  • 既存工程の改善だけ、設備を入れるだけの計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から10か月
新しい市場に進出したい

新事業進出枠

最大9,000万円

補助率 1/2

自社にとって新しい製品・サービスで、これまでと違う顧客層の市場へ進出する取り組みです。

  • 工場・店舗などの建物費も対象
  • 機械装置・システム構築費か建物費が必須
  • 実施期間は交付決定から14か月
海外市場を開拓したい

グローバル枠

最大9,000万円

補助率 2/3

自社の製品で新しい国・地域へ輸出するために、国内の製造拠点などを強化する取り組みです。

  • 建物費・海外旅費・通訳翻訳費も対象
  • 取引先の主導による計画は対象外
  • 実施期間は交付決定から14か月

※ 最大額は大幅な賃上げに取り組む場合(賃上げ特例)。上限は従業員数で変わります。

枠ごとの上限額と条件を比べる
革新的新製品・サービス枠新事業進出枠グローバル枠
補助上限(通常)1〜5人 750万円
6〜20人 1,000万円
21〜50人 1,500万円
51人以上 2,500万円
1〜20人 2,500万円
21〜50人 4,000万円
51〜100人 5,500万円
101人以上 7,000万円
新事業進出枠と同じ
賃上げ特例のとき850万/1,250万/2,500万/3,500万円3,000万/5,000万/7,000万/9,000万円新事業進出枠と同じ
補助下限100万円750万円750万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)2/3
必須の経費機械装置・システム構築費機械装置・システム構築費か建物費機械装置・システム構築費か建物費
実施期間交付決定から10か月以内交付決定から14か月以内交付決定から14か月以内
Costs

補助の対象になる経費

設備や建物だけでなく、開発の外注、専門家への依頼、新しい事業の広告宣伝なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
建物費新事業進出枠・グローバル枠
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

ほかに原材料費、広告宣伝・販売促進費も対象です(グローバル枠は海外旅費、通訳・翻訳費も)。経費の種類ごとに上限があります。

Schedule

第2回の申請締切は、12月25日15時

申請は電子申請システムで行います。締切の直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

11/2
公募開始2026年11月2日(月)
11/30
申請受付11月30日(月)15:00から
12/25
申請締切12月25日(金)15:00
3月
採択発表2027年3月下旬の予定
Requirements

補助金額だけでなく、要件の確認も大切です

3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。賃上げと最低賃金の目標は、達成できないと補助金の返還を求められるため、無理のない計画を一緒につくります。

01

付加価値額を年4.0%以上増やす

営業利益・人件費・減価償却費を合わせた付加価値額を、年平均4.0%以上伸ばす計画にします。

02

1人あたり給与を年3.5%以上増やす

1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上伸ばす計画にし、従業員に表明します。

未達のとき返還あり
03

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に

毎年、事業場内でいちばん低い賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高くします。

未達のとき返還あり
04

一般事業主行動計画の公表など

次世代育成支援対策推進法の行動計画の公表と、子育て等に関する職場環境整備の取り組みが必要です。

申請できない主なケース

  • 締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択されている
  • 応募時点で常勤の従業員が0名(役員だけの会社を含む)
  • 新事業進出枠で、創業・設立から1年未満(最低1期分の決算書が必要)
  • 不動産賃貸・駐車場経営など、実質的な労働を伴わない事業
どの枠で申請できるか、60分でお答えします
オンライン無料相談を予約
Reasons

採択158件以上。事業計画づくりから入金まで伴走します

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
新しい事業を考える伴走型

「先生」として指示を出すのではなく、同じ目線で考える仲間として、最初から最後まで伴走します。新しい市場で勝てる計画になっているかを、経営の視点で一緒に磨きます。

データとITで事業を考えるイラスト
02

新事業の計画づくりに
強い実績

前身の事業再構築補助金で60件以上の採択を支援し、ものづくり補助金・新事業進出補助金の実績も重ねてきました。新しい事業の計画書を、採択につながる形に整えます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

申請だけで終わらない、補助金支援

オンラインで全国に対応しています。採択のあとの交付申請・実績報告まで、同じチームが続けて支えます。

STEP01

無料相談

計画と会社の規模から、使える枠と補助額の目安をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、電子申請します。

STEP04

採択・事業の実施

交付申請、事業の実施、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

新事業・ものづくりの採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

申請前によくあるご質問

Qレトルト食品の製造は外部の工場に任せた方がよいのでは
外部委託は早く始められますが、味の再現や小ロットの品目展開に制約が出ることがあります。自社製造で何を実現したいのかを比較して示すと、設備投資の理由が明確になります。
Q革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠のどちらで考えるべきですか
新しい製品の開発そのものに重きがあるか、新しい顧客層への事業展開に重きがあるかで向き不向きが分かれます。建物の改修が必要かどうかも判断材料になるため、計画の中身から選ぶのが基本です。
Q備蓄用として売るには特別な認証が必要ですか
必須の認証があるわけではありませんが、賞味期限の根拠や保存条件を明確に示すことが企業の購買担当に求められます。保存試験の結果を提案資料に入れると商談が進めやすくなります。
Qこれまでの「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは違うのですか?
別の補助金です。2026年度に、新製品・サービスの開発(革新的新製品・サービス枠)、新市場への進出(新事業進出枠)、輸出拠点の強化(グローバル枠)をまとめた新しい補助金として始まりました。要件や上限額も新しい公募要領に沿って確認します。
Q既存の設備を新しくするだけでも使えますか?
既存設備の単なる置き換えは対象外です。新製品・新サービスの開発や、新しい市場への進出につながる投資であることが必要です。人手不足を補う設備の更新なら、省力化投資補助金が合うこともあります。
Q工場や店舗の建設にも使えますか?
新事業進出枠とグローバル枠では、補助事業のための建物の建設・改修費(建物費)が対象になります。建物の購入や賃貸は対象外です。革新的新製品・サービス枠では建物費は対象外です。
Q以前に補助金を受けていても申請できますか?
締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・この補助金で採択されている場合は申請できません。過去3年間に交付決定を2回以上受けている場合も対象外です。状況をお聞きして確認します。
Q3つの枠に同時に申請できますか?
できません。1回の公募で申請できるのは1つの枠です。どの枠で申請するのがよいかを、無料相談で一緒に整理します。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。
Contact

その事業計画に、
使える補助金があるか。

「どの枠で申請できる?」だけでも構いません。まずはご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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設備の導入が決まって喜ぶ経営者